首相への注文　憲法を守る政治に戻れ

　東京都議選で自民党は歴史的大敗を喫した。敗因となった言動の底流を流れるのは、憲法を軽視、あるいは無視する政治である。国民の信頼を回復するには、憲法を守る政治に戻らねばならない。

　投開票から一夜明けたきのう、自民党総裁でもある安倍晋三首相は「党に対する厳しい叱咤（しった）と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と語った。その表情からは、自民党が負った傷の深さがうかがえる。

　しかし、反省するにも何を反省すべきか。それを取り違えると、反省したことにはならない。

　首相は「政権が発足してすでに五年近くが経過し、緩みがあるのではないかという厳しい批判があったのだろう」と述べた。反省すべきは「政権の緩み」にあると言いたいのだろう。

　その点は否定はしないが、真に反省すべきは憲法を軽視、無視してきた安倍政権の政治姿勢そのものである。都議選での大敗は、そうした首相の政治姿勢に対する国民の嫌悪感が原因ではないのか。

　憲法改正を政治目標に掲げるからといって、現行憲法を軽んじていい理由にはもちろんならない。

　しかも首相や閣僚らは憲法を尊重、擁護する義務を負う。その立場にある者として、その改正を主導すべきではない。首相はまず、年内に自民党の改憲案を提出するとの発言を撤回すべきである。

　都議選大敗の一因とされるのが森友、加計両学校法人の問題である。公平・公正であるべき行政判断が「首相の意向」を盾に歪（ゆが）められたのではないか、との疑念だ。

　憲法一五条は公務員を「全体の奉仕者」と定める。一部への便宜を認める政権の体質があるのなら憲法軽視との誹（そし）りは免れまい。

　公務員や公的資源を私的利用しても構わないという憲法を顧みない政権内の空気があるからこそ稲田朋美防衛相から防衛省・自衛隊を自民党の選挙応援に利用しようとする発言も飛び出すのだろう。

　野党側は憲法五三条に基づいて臨時国会の開会を求めている。政権側はこれ以上、憲法の規定を無視すべきではない。

　首相が行うべきは稲田氏を速やかに罷免し、体制を一新することだ。そして今後の政権運営にどう臨むのか、首相の所信を聞くために臨時国会の開催を求めたい。

　そのどれもが憲法に基づいた措置である。それらを誠実に履行することが、首相が憲法を守る政治に戻り、国民の信頼を少しでも回復するための第一歩だろう。