2017年7月の都議選は小池百合子都知事率いる都民ファーストの会の圧勝、自民党の大敗に終わった。各種報道と政治家等のコメントを見ると最近の国政が自民党支持率を下げ、都民ファーストの会が受け皿になったと考えている。また、政策や実績が考慮されなかったと嘆いている人もいる*1。これらの見解は本当であろうか。1月からの投票先意向を見ると、都民ファーストの会の支持率は2月が42.3%とピークで、選挙直前は32.2%まで落ちてきていた*2。
この数字から分かる事は二つだ。小池都知事が就任した時点から、東京都議会自民党の支持率は大きく回復していない一方、最近の森友学園問題、加計学園問題、南スーダン「日報」問題、テロ対策法案→共謀罪などは東京都議会自民党の支持率を落としていない。むしろ僅かではあるが回復しているぐらいだ。また、都民ファーストの会の支持率が2月から徐々に低下していることから、最近の豊洲移転問題などで小池都知事の支持率は低下傾向にある事もわかる。
何が東京都議会自民党への支持を引き下げたのか。東京都議会自民党の重鎮である内田茂氏の最初からの小池都知事に対する非協力的な態度が思い浮かぶ。個別政策で反対するのであればともかく、人間的に新都知事を拒絶する態度をとっていたわけで、真面目に仕事をする態度には思えなかった。都議会において利権や癒着の存在を匂わす小池都知事に立腹していたのだとは思うが、臍を曲げるほどでは無かったはずだ。これが主要要因である確たる証拠はないが、昨年の段階で決着がついていたわけで、コレぐらいしか原因は思い当たらない。
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