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 香港記者協会は、2017年版の「言論自由年報」を発表した。香港の主流26メディアのうち、中国の影響下にある報道機関が年内に約3分の1にあたる九つに増えると指摘。中国の意向に合わせる傾向が強まり、言論環境の悪化が続いていると警鐘を鳴らした。

 年報によると、中国のネット通販最大手アリババグループに買収された英字紙サウスチャイナ・モーニングポストなど、すでに八つのメディアが中国の影響を受けている。さらに今年9月、香港のケーブルテレビ局「有線電視」に中国企業2社を含むグループが約7億香港ドル(約100億円)を出資して大株主になる予定だという。

 年報は香港メディアの自己検閲が増えているとも指摘。中国の影響を受けるメディアには、中国当局に拘束されている人権弁護士らが罪を「告白」する場面の独占取材が認められるなどの「特典」が与えられたとしている。(香港=益満雄一郎)

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