ネトウヨ「反対するなら対案を出せ」民進党「出していますよ」

ネット界隈の安倍総理のファンが「反対するなら対案を出せ」と民進党にケチをつけているのを見かけることがある。現状維持も対案ではあるが、共通認識として解決しなければいけない問題があったときに、対案がないのに反対だけ連呼されても困るのは確かだ。民進党が何でも反対だけしているのであれば、やはり政権担当能力は無いと見なすしか無いであろう。しかし報道もされているわけだが、民進党は重要法案に反対するときには対案を出している。

「テロ等準備罪」（「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案）の対案としては、「航空保安法案」と「組織的犯罪処罰法改正案」を出しているし、安倍総理のファンが気にする経済政策も「民進党の経済政策」と言う形で出している。蓮舫代表は人口減少に向き合う姿勢を強調しているし、課税を中心とした財源確保により少子化/高齢化対策を行なうと言うのは不明瞭な方針ではない。また、財源不明と言う事はないので、2009年のマニフェストと比較すれば実行可能性は高い。

そもそも民進党も政府案に賛成していることも多いのだが^*1、反対しているときも対案を出していないとも限らない。だから「反対するなら対案を出せ」と言うのは、ちょっと間の抜けた批判となっている。

*1平成29年通常国家では、政府法案66本中52本に賛成したそうだ。