家を売却するときには、不動産屋選びが重要です。不動産は一千万円単位の金額ですので、不動産屋によっては百万円単位で売却金額が変わってくることもあります。そのため、慎重に不動産屋を選び、「優良な不動産」を見つけましょう。
目次で簡単にチェックする
1.不動産屋を選ぶ基準
不動産屋を選ぶ基準は以下の5点が挙げられます。
・料金
・地域に密着してる方がいいか
・売却特化不動産屋であるか
・免許を持っているかどうか
・大手と小さな不動産屋どっちがいい?
特に不動産屋さん選びには注意が必要ですよね。
1-1料金
不動産屋に支払う「仲介手数料」は、以下のように「上限」が決まっています。
・物件価格(税抜き)が200万円以下:物件価格×5%
・物件価格(税抜き)が200万円超~400万円以下:物件価格×4%+2万円
・物件価格(税抜き)が400万円超:物件価格×3%+6万円
上記で算出した金額に消費税を掛けた金額が、仲介手数料の「上限」となります。多くの不動産会社は、上記計算式の「上限」で請求してきますが、中には上記より低い手数料率の仲介会社もあります。そのため、まずは不動産屋ごとに仲介手数料を比べてみるとことが大切です。
1-2地域に密着してる方がいいか
つぎに、地域に密着しているかどうかを確認します。地域に密着している不動産屋は、少なくとも10年以上は同じ場所に店舗を構えている必要があります。地域に密着している不動産屋が良い点は以下の通りです。
・地元住民とのつながりが強い
・地元の情報を持っている
まず、地元住民とのつながりが強いので、たとえば地主などと関係がある場合があります。そうなると、自分の物件を、検討確度の高い地元住民に紹介してくれるので、成約率が上がるのです。
また、地元密着企業は、地元の情報を持っているという点も強みです。地元の情報を持っているということは、営業トークに活かせる情報が豊富にあるということだからです。
ただし、後述しますが、大手ほど「ネームバリュー」がなく、「広告投下量」も少なくなりがちです。
そのため、広域から顧客を呼び込めるエリアの良い物件などは、地域密着のメリットを活かせない可能性があります。地域密着の不動産屋に依頼するなら、地元訴求が重要な物件が良いでしょう。
1-3売却特化不動産屋であるか
つづいて、売却に特化している不動産屋かどうかです。不動産屋は、「売却したい人」と「購入したい人」のどちらも仲介します。しかし、不動産屋によって、「売却したい人」と「購入したい人」のどちらに特化しているかは違いがあるのです。
結論からいうと、「売りたい人」に特化している不動産屋の方が良いです。なぜなら、売却に特化しているということは、物件を「売るため」のノウハウがたくさんあるということだからです。営業トークはもちろん、営業資料や顧客獲得のための広告戦略に優れています。
売却に特化しているかどうかは、
どのくらいの「売り物件」を持っているかで判断できます。色々な不動産屋を見比べてみて、相対的に「売り物件」が多い不動産屋が、売却に特化している不動産屋です。
1-4免許を持っているかどうか
また、宅地建物取引業の免許(宅建免許)を持っているかどうか確認しましょう。「不動産屋」と名乗っているくらいなので、基本的には宅建免許を持っていることが前提です。しかし、稀に宅建免許を持っておらず、宅建免許を持っている不動産屋に「仲介」するという業者もあります。
そのような業者は、不動産屋に顧客を紹介したとして「紹介料」をもらうことで、利益を上げているというワケです。しかし、売主からすると、直接宅建免許を持っている不動産屋に依頼すれば良い話なので、宅建免許を持っていない企業は相手にしないでおきましょう。
1-5大手と小さな不動産屋どっちがいい?
大手と小さな不動産屋を比較すると、以下の理由から大手の方が良いケースが多いです。
・ネームバリューがある
・広告にボリュームをかけられる
上記2点より、集客力が大手不動産屋の方があります。ただ、小さいながらも上述した「地元密着」の不動産屋であれば、上述した通りのメリットがあるのです。そのため、中広域に訴求できる物件は大手不動産屋に依頼しましょう。一方、地元訴求が大切であれば、小さくても地元密着であれば、査定依頼はしてみましょう。
このように、物件種別によって相性の良い不動産屋は変わります。そのため、
複数の不動産屋に査定依頼をして、優良な不動産屋を見極めましょう。
2.信頼出来る不動産屋を見つけよう
上述した5点を判断軸に、優良な不動産屋を見極めましょう。そして、上記5点に加えて「査定額の確からしさ」も大切です。不動産屋を選ぶときには、不動産屋に依頼する「査定」が大事な判断基準になります。
査定額は不動産会社によってマチマチですが、決して査定額の「高さ」だけで選んではいけません。
必ず、その査定額を算出した「根拠」を聞きましょう。この根拠があいまいだと、結局査定額より安い金額で成約することになります。そのため、それぞれの不動産屋から査定額の根拠をヒアリングして、それらの比較した上で判断しましょう。






