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 安倍政権への批判が高まる中で、自民は支持層自体がしぼみ、「都民ファーストの会」など小池百合子知事の支持勢力が自民支持層からも票を取り込む――。2日に投開票された東京都議選で朝日新聞社がテレビ朝日と共同で実施した出口調査で、有権者の投票行動から「自民離れ」の実態が浮かんだ。

 学校法人「加計(かけ)学園」をめぐる問題など、安倍政権への批判が続く中で実施された都議選。出口調査のデータから、自民への逆風の強さがはっきり表れた。

 自民を支持すると答えた層の割合は全回答者の26%。自民が大勝した昨年夏の参院選で実施した出口調査での36%と比べると、約1年で大きくしぼんだ。

 それでも支持層の割合では都民ファの24%と互角だった。ただ、実際の候補者への投票行動でみると、小ぶりになった支持層すら固められていない実態が浮かぶ。自民支持層のうち、自民の候補者に投票したのは67%と、7割を切った。4分の1は、都民ファや公明など、小池氏の支持勢力の候補者に投票していた。

 一方、小池氏支持勢力の候補者は、都民ファ支持層をほぼ固めたうえ、無党派層(全体の21%)の過半数の52%を取り込んだ。

 無党派層の投票先を候補者の政党別にみると、都民ファ35%、共産17%、自民13%、民進10%、公明8%の順。無党派層に限れば、共産の候補者は、自民を上回る支持を得ており、安倍政権も小池知事も支持しない層の受け皿になっている様子がうかがえる。

 民進支持層も参院選時の18%から7%に大きく減ったが、無党派層の一定の支持を受けた。(川本俊三)

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