廃止作業に国費１兆円＝７０年で、東海再処理施設－原子力機構

　日本原子力研究開発機構は３０日、原発から出た使用済み核燃料の再処理施設（茨城県東海村）の廃止作業に７０年で約１兆円掛かるとの試算を発表した。費用は大半が国費で賄われるため、巨額の国民負担が発生する。 　原子力機構によると、再処理施設には使用済み核燃料を再処理した際に出る極めて放射線量が高い高レベル放射性廃液が残っている。液体状態だと漏出の危険性が高いため、ガラスと混ぜて固める作業が行われており、この作業に当面約１０年間で約２１７０億円掛かる。 　また、その後発生する施設解体費が約１４００億円、放射性廃棄物を固めるなどの処理費用が約２５００億円、放射性廃棄物の埋設処分費が約３８００億円と見積もっている。　 　一方、廃止作業の費用試算には、現在年間５０億～６０億円掛かっている施設の維持管理費は含まれていない。作業は長期にわたる上、国内では前例がないため、原子力機構は試算について「精度が高いとは限らない」と話している。 　また、放射性廃棄物の処分場所も決まっておらず、最終的な費用はさらに膨らむ恐れもある。特にガラスと混ぜた高レベル放射性廃棄物の処分場所は電力各社も選定が進んでいないため、解決策の見えない原発特有の問題となっている。 　原子力機構は廃止作業が終わる７０年後までには処分場所が見つかると期待している。（了）