包括的核実験禁止条約（Comprehensive Nuclear Test-Ban-Treaty；CTBT）とは、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止し、かつ条約の遵守を検証するために国際機関（CTBT機関）を設置し、核実験を探知・検証するために必要な検証手段（国際監視制度（International Monitoring System; IMS）、現地査察（On-Site Inspection；OSI）、協議及び説明（Consultation and Clarification；C&C）、信頼の醸成についての措置（Confidence Building Measures；CBM））を設けた核軍縮・核不拡散条約です。同条約は1996年9月、国連総会において採択されました。
核兵器と原発はまったく同じものですから、当然フクシマ災害でもこのCTBTはその死の灰を検知しています。
同サイト CTBTに関する技術動向から
核実験監視用放射性核種観測網による大気中の人工放射性核種の測定
米沢仲四郎， 山本洋一
が著者です。
副題に「放射能・放射線を正しく理解する」と書かれていますが、このレポートは必読です。いくつかをその他の資料と照らし合わせてみてみます。
福島第一原子力発電所から放出された放射性プルーム（放射性雲）が，3月15日午後1時と3時に高崎に到達したことが分かる。
福島原発からの放射性物質の移流拡散（3月10日〜3月25日）
たしかに群馬県の高崎を非常に濃いプルームが襲っていることがわかります。距離とこの時の風速を考えるとこのプルームは、およそ20時間程度前にフクシマから放出されたものでしょう。その時に何があったかと言えば、ご存じ3月14日に起きたフクシマ3号機の核爆発（即発臨界）。すなわち、この3号機の爆発が多大な放射能をまき散らしたことは明らかですが、いまだに政府、東電はこの爆発による放射能放出はほとんどなかったと認めておりません。爆発直後に原子力空母が海域から逃げ出しているにもかかわらずです。
3号機の核爆発と思われる動画
そして、このプルームは世界中を襲います。
福島で放出された放射性核種は偏西風によって運ばれ，主に北半球各地に設置された放射性核種観測所で検出された。ここでは，時間の比較を容易にするため，協定世界時（UTC）で表す。まず，米国（Sacramento,CA）の3 月15 日21 時39 分〜3 月16 日21 時39 分とロシア（PetropavlovskKamchatskiy）の3 月14 日23時32 分〜3 月16 日0 時59 分で捕集された試料から，131I, 134,137Cs, 132Te など5 種類の監視対象核種が検出された。ロシア（PetropavlovskKamchatskiy）では，3月13 日23 時40 分〜14 日23 時30 分に捕集された試料からも微量の131I が検出されたが，濃度が低く他の核種が検出されていないので，福島からのものかどうかは不明である。その後，米国，カナダ，ロシアの観測所で，そして3 月23 日以降の試料からはヨーロッパの観測所でも次々に検出され，地球をほぼ1 周して沖縄の観測所でも24〜25 日の試料から検出された（図6）。粒子状の放射性核種は運用中の北半球の全観測所と，さらに南半球のパプアニューギニアとフィジーでも検出され，運用中の63 か所の観測所のうち38 か所の観測所で検出された。事故発生後3 か月が経過し，海外の大部分の観測所での検出はほぼ収まったが，高崎観測所では本稿を脱稿した6 月21 日現在でも検出は続いている。福島第一原子力発電所の放射性核種を検出した38 観測所の放射性核種濃度の比較を図7 に示す。図は，検出された代表的核種の132Te, 131I 及び134Cs の濃度と全核種濃度について，検出開始から5 月31 日までの積算値の比較である。図は分かりやすくするため，全核種濃度順に各観測所のデータを並べてプロットした。高崎観測所で検出された人工放射性核種濃度は，他の観測所のものより約千倍以上も高く，続いて北米とカナダの観測所のものが高いことが分かる。赤道付近や南半球の一部でも検出されたが，その濃度はかなり低い
このデータは各国政府中枢は当然しっていることであり北半球はおろか南半球まで、フクシマに飲み込まれてしまった傍証です。
そして、私自身は次の文章に驚きました。
我が国における大気中の粒子状放射性核種の測定は，1957 年から気象庁の気象研究所で行われてきた12)が，ここでの測定値は単位面積（m2）あたりの降下物粒子中の放射性核種濃度（Bq/m2）として測定されているため，IMS の粒子状放射性核種濃度と直接比較することができない。しかし，1965 年から放射線医学研究所による測定値13)とチェルノブイリ事故時（1986 年5 月）のAoyama らの測定値14)は，IMS の粒子状放射能測定とほぼ同じ方法で測定されたもので直接比較することができる。137Cs について，高崎観測所における最高濃度と1966 年3 月大気核実験時における千葉市での最高濃度，そして1986 年5 月チェルノブイリ事故時におけるつくば市の最高濃度を比較した結果，今回の高崎の137Cs 濃度は，1966 年の大気核実験時の3500 倍，そしてチェルノブイリ事故時の84 倍高い。
東京の「放射能」は一万倍のデマで書いたように、御用新聞、御用週刊誌は大気核実験の時よりも降下量は少ない少ないと言い続けています（未だに訂正したという話しは聞きません）ところが、この論文では、チェルノブイリの事故の時よりも84倍も高い（大気核実験の時よりも、はるかに多い死の灰がチェルノブイリでは拡散されたことに今更ながら驚かされますが）のです。
放射性キセノン
福島第一原子力発電所から放出された放射性キセノンガスは，北半球を東周りに拡散し，運用中の北半球のすべての観測所と南半球のオーストラリア（Darwin, NT）の観測所の合計18 の希ガス観測所で検出された。北半球の観測所の放射性キセノン濃度は，放出当初は地域によって濃度差が見られたが，その後ほぼ均一になり，それぞれの核種の半減期に従って減少した。このことと南半球の観測所での検出が赤道付近にのみ限られていたという結果は，北半球と南半球の大気の流れが分離されているとする大気大循環とよく一致している。
4 おわりに
福島の東京電力福島第一発電所から放出された放射性核種は，北半球にあるCTBT の全ての観測所と，南半球の一部の観測所で測定され，地球規模での放射能汚染状況が明らかになった。CTBT の放射性核種観測網は，核実験を監視するために設置されたものであるが，原子力施設の事故にも有効であることが今回の事故によって明らかになった。
ちょっと書きすぎではないかと心配してしまいますが、この方達大丈夫でしょうか。ここまで真実を書いていいのやら・・
フクシマの事故は
・チェルノブイリよりもはるかに多量の死の灰が拡散した
・フクシマの最汚染地帯は、チェルノブイリよりもはるかにヒドイ
・人口密度もはるかに高い
この状況であるのに、未だに政府は放射能による影響を過小評価し、東京はノーテンキに2020年オリンピックに血道を上げています。こんなオリンピック招致なんかクソ食らえですが、うまい風刺がありましたので、ここで紹介させていただきます。
daphnezeyo daphnezeyo ダフニゼヨ さん 作成
あのチェルノブイリでみんなが不安に思い始めたのが事故から3年目頃だったと言われています。日本はチェルノブイリよりもβ線核種が多いため、健康被害の出方はチェルノブイリよりもはるかに早い。オリンピック、経済再生、原発再稼働 どころではありません。
◆関連ブログ
女川原発 1メートルの地盤沈下と5メートルの東方移動2012年06月14日
原子力空母ロナルド・レーガン乗務員の東電告訴が教えてくれるフクシマの真実2012年12月27日
90万テラベクレルのウソ2012年05月30日
東京の「放射能」は一万倍のデマ2012年10月21日
「状況は本当に本当に深刻だ」-チェルノブイリ経験の生物学者2011年07月26日
>新刊本(1500円)−絶賛販売中− Web直販 海外 院内直売 Amazon
しかし原発事故の後、本当の目的は違うのではないかと思うようになりました。
それは「マスコミの口にカネ（オリンピック招致の広告料）を突っ込んでおけば、マスコミは文句を言わなくなる」からが本当の狙いなのではないかと思うのです。
おかしいと思っていたのです。
《なぜマスコミは新銀行東京の幹部に逮捕者が出る事態まで発展したのに石原の任命責任を言わないのか、なぜマスコミは東京都の必要な福祉を切り捨てて、福祉政策をボロボロにしたことを追求しないのか、そして豊洲の市場予定地がヒ素・六価クロム・シアン・水銀・鉛などの有毒物質で汚染された土地であることについての問題や、不透明な購入経緯について、もっと追求しないのか、石原がやってきたデタラメ都政に対してマスコミが甘いのは何故かと云う事について》
むしろマスコミは、まるで石原がリーダーシップが高い指導者のように報道をし続けていました。
つまり東京都がオリンピック招致をしたならば、都民の税金から広告代理店とマスコミにカネが流れるのです。ちょうど独占企業である電力会社がマスコミを黙らせるために大量の広告を出したのと全く同じ構図だと思うのです。
だから、猪瀬も同じ事をやっているのではないでしょうか。猪瀬もバカじゃないから日本が放射能汚染されたため、オリンピック招致が難しい事ぐらい百も承知の筈です。日本の食材が、未だ海外の国々から輸入制限を受けていることを知らない訳がないのです。石原同様、マスコミの口に広告料というカネを突っ込んでおくことの有用性を知っているのでしょう。本当に腐りきっています。それに気が付かないで猪瀬に投票した都民の姿に涙も出ません。
東電賠償の時効主張せず 社長が初めて明言
毎日新聞 1月10日(木)
ニュースの表向きだけを見れば、震災被害者に対する救済対策をとった良心的な東電の対応とみれますが、あくまで現在まで滞っている賠償対策のガス抜き対応でこれからもズルズルのらりくらりといきますよ。と宣言したようなもの。その上、時効を延ばせば被害者の意識にもバラつきが多くなり、さらに年数が経てば経つほど放射能の身体的影響については内部被曝を認めない現在では立証しにくくなっていくので、誠意どころか被害者の意識を分散させて大きな力を結集させないことが目的なんじゃないかと。現政権に対する政治的リップサービスは大いにあると思いますが。
被害者の方には先生の本を読んで勉強してほしいです。福島の図書館には置いてもらえない内容でしょうが。
いやいや、小野先生もですから！と思わずツッコミを入れさせてください(笑)水俣病の加害者チッソが原田先生を嫌ったように、電力会社たちも小野先生が目障りで仕方がないと思います！
直近の記事では現地の女性オズボーンのインタビューですが、事故から33年後の現在胸のリンパ腺にしこりが見つかって手術をすることになったそうです。
現地の彼女の住まいは裏庭から続いて牧草地と森が広がる自然の豊かな家だそうですが、自然を愛する彼女は、草花を育てることが趣味だそうです。そのせいか、事故後植物の奇形が目につくようになったとのこと。一つひとつ写真に撮って記録している。人間の手のひらのような巨大なタンポポの葉。1つの花が紫と黄色の2色にぱっくり分かれたヒナゲシ。科学的な因果関係は分からない。が、ずっと地元の草花に触れている彼女には「何かがおかしい」という確信がある。との記述があります。
先生もしつこいように奇形植物にこだわりをお持ちですが、この記事を読んでナルホドと私も遅まきながら思い至りました。彼女の代表的な言葉を記しておきます。
★ 事故直後に口の中で金属の味がした
★ 避難指示を出さなかった州政府
州政府があまりに何もしないので、危機感を持った消防士の1人がハリスバーグ中の火災報知器を一斉に作動させたのだそうです。いまだに誰か分かりません。それで州政府もやっと避難を指示したのです。まさにヒーローですという逸話を読んで本当に呆れましたね。何処の国にも決断力のない馬鹿は居るんだなと。
★ 健康被害について政府はウソをつく
★ 原発はすべて閉鎖してほしい
日米と国は変わってもやっていることは共通していますし、人々の思いも共通しています。
さて、ついに北九州市の汚染がれき受け入れが止まることになりました。本日付けの報道です。
「北九州の震災がれき焼却３月まで 宮城県方針、１年前倒し」
宮城県は１０日、昨年９月から北九州市に委託している東日本大震災で発生したがれきの焼却処理を、今年３月末で打ち切る方針を固めた。同日中に若生正博副知事が北九州市を訪れ、これまでの謝意と打ち切り方針を伝える。当初は来年３月末までの委託を予定していた。
可燃がれきの量を精査した結果、想定より下回ることが分かり、北九州市の処理を前倒しでやめても、目標とする来年３月のがれき処理完了は可能と判断した。県外への広域処理は東北と関東に限定する。
現在西日本で処理を引き受けているのは北九州市のみで、今年２月からは大阪市が岩手県分を引き受ける。
2013/01/10 11:23   【共同通信】
とりあえずは、良かったです。ちょっとホッとしています。
しかし三菱マテリアルなどの民間企業の瓦礫や焼却灰、下水汚泥などの受入れはまだ続くものと思われ汚染と健康被害はまだ終わらないでしょう。特に黒崎や若松区の方々には災難が続きます。
また、ここで瓦礫受入れを北九州市が止めたとしても今まで起きた健康被害に対する市長と北九州市、市議会議員らの責任は消せるものではありません。偏向報道に明け暮れたマスコミの責任も重大。多くの市民の体内に入った放射性物質を含む化学物質が、今後様々な疾病を引き起こすかもしれません。
それにまず間違いなく北九州市内では瓦礫の有毒ガスにより、死者が出ていると推測しています。私や友人も感じていたことですが、とにかく昨年秋から救急車の出動が増えました。これはある総合病院に勤めている方も仰っていたので、まず間違いないでしょう。焼却開始直後からギブスや松葉杖の方を見ることも急増しました。
しかし市の統計資料を見てみると昨年と比較しても救急出動件数は大して増えていない。チェルノブイリ事故の時のソ連政府と同様、医療に関する北九州市の様々な公表データも改ざんされている疑いを持っています。市の消防局の職員自身、市民からの問い合わせに対し、「どんどん出動が増えています。」と教えてくれたのですから。
博多や下関の住民からも地元で救急出動が増えたと聞いています。超広域汚染です。
皇后崎清掃工場に近い私の会社でも、がれき焼却開始後、ご家族を亡くされる方がこれまで考えられないくらい多かったです。三菱化学のある社員の方も食べ物が通過できないほど扁桃腺が腫れて入院されました。
昨年秋から北九州市内で２．４９マイクロ、１．５４マイクロ、１．３マイクロなどとんでもない空間線量値が相次いで報告されました。それもすべて室内での計測です。
福島の瓦礫を焼いたのではないでしょうか。
最初に書いた共同通信の記事では、北九州市での焼却中止の理由として現地の可燃瓦礫の量が減ったことを挙げていますが、そんなことは今年の９月には分かっていたことです。石巻ブロックの木屑などほんの５万トンしかなかったのです。受け入れの前から北九州に持ち込む理由は破綻していたのです。
受け入れ中止の本当の理由は別のことにあるのではないでしょうか。
とんでもないほどの健康被害が市内外に出ていることが、真の理由なのかもしれません。
北橋市長と市役所、市議会議員は多くの市民を殺したのかもしれません。健康被害を与えたのはもう間違いのないところです。
環境省にも瓦礫反対派の方々が11月に７０名分の健康被害レポートを提出してくださっており、市役所で記者会見も開かれました。しかし、いつものごとく、どこのマスコミも報道してはくれませんでした。マスコミも見事に役所とグルでした。
北九州市が終わっても、大阪や富山、新潟での焼却が始まります。さらに、国は8000ベクレル未満の汚染稲わらの受け入れ自治体を応募するそうです。もはや悪魔ですね。
何よりも私が北橋らを許せなかったのは、我々が納めた税金で私らの命より大事な子ども達の身体を傷付け、さらにその子どもらに「瓦礫で健康を損なうことはありません」という洗脳チラシを学校で何度も何度も配っては騙し続けたことです。
市長らは、このまま健康被害を隠匿したまま瓦礫瓦礫処理を終わらせるつもりでしょう。でも我々は許しません。環境への影響も甚大でした。八幡東区から西区にかけ街路樹のプラタナスは瀕死の状態。葉は１０月にはボロボロに。市役所前の勝山公園の芝生はほぼ全滅しました。試験焼却でホットスポット化したらしい戸畑区天籟寺〜東大谷では銀杏が先祖返りどころか、色付く前にほとんどの葉を落としました。
議員らも「我々が助けなければ石巻から何十年も瓦礫が消えないだ！」と市民を騙したあげく、僅か半年で受け入れ中止の有様。これを一体どう市民に説明するのか。きちんと総括させたいものです。
今後も健康被害の実態を少しでも明らかにし、市長や市役所、議員らに落とし前をつけさせたいと考えています。
覚悟しておいてもらいたいものです。
また、性懲りも無く北橋が汚染稲わらなどを受け入れないよう、さらには民間企業の受け入れにも目を光らせ続けたいと思います。怪しい大型トラックはいまだ多数市内を走っています。
小野先生、北九州に関する記事をたくさん書いてくださり本当に感謝しております。
長文、失礼しました。
院長先生の仰るようなβ核種の大量飛散によって起こりえる疾病は多岐に及ぶと思われますが、実際に発生率が有意に増加しており、放射性物質の影響であると推定できる(可能性はある)疾病が医学会で発表されたり話題になっていることはあるのでしょうか？
ツイッターのうわさくらいでは耳をかさない夫にも、このデータは説得力がありそうです。
ところで、１つだけ疑問に思ったので、教えて頂きたいのですが、
「今回の高崎の137Cs 濃度は，1966 年の大気核実験時の3500 倍，そしてチェルノブイリ事故時の84 倍高い。」
は、「チェルノブイリ事故の際の高崎での137Cs濃度の84倍」という意味ではなく、
「チェルノブイリ事故で放出されたものの84倍」
なのでしょうか？
こちらのグラフ、強力です。小野先生、ありがとうございました。
ＴＳさま。北九州市での焼却話が持ち上がって以来、多くのご活動と情報開示でいつも、感謝してまいりました。まだ、終わりではないですね。どなたかがおっしゃっていましたが、放射能でダメにした焼却炉の原状回復についても市に迫らないと、2次被害が今後も続きます。賛成された議員さんや市長が何をしたのかを明らかにして責任を問い続けましょう。滋賀からですが、わたしのこととして今後もできることをしたいと思いますので、お体に気を付けてなにとぞよろしくお願いします。
時事通信 2012年12月28日(金)15時43分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000078-jij-soci
東京電力福島第1原発事故から5日後の昨年3月16日、同原発と東電本社などを結ぶ通信回線が一時途絶し、対応できる通信要員も退避していたことが28日、東電が追加公開したテレビ会議の映像で分かった。東電が全面撤退しようとしたとされる問題で、東電は「必要な人員を残すつもりだった」と反論したが、緊急時に対応できる要員が残っていなかったことが明らかになった。
http://www.news-postseven.com/archives/20130207_170670.html