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社会問題化している高齢者ドライバーの事故防止の対策として、警察庁は、７５歳以上のドライバーが運転できる車や時間帯、道路などを限定した運転免許証を導入するかどうか検討を始めることになりました。
高齢者ドライバーの事故防止の対策について、ことし１月から検討を進めてきた大学教授や医師などからなる警察庁の有識者会議は、３０日、条件付きで運転を認める運転免許証や実技試験を導入できるかどうか検討すべきだなどとする提言をまとめました。

これを受けて、警察庁は７５歳以上のドライバーが運転できる車や時間帯、それに道路などを限定した運転免許証を導入するかどうか検討を始めることになりました。

具体的には、運転できる車をアクセルとブレーキの踏み間違いによる急加速を防いだり、歩行者や前を走る車との衝突を自動ブレーキで防いだりする機能など、最先端の安全技術を搭載した車両に限定することや、日中の時間帯や一般道路に限って運転を認めるといった条件をつけることが可能かどうか、検討するということです。

さらに８０歳以上のドライバーの一部については、３年に１度の運転免許証の更新の際などに、実技試験を課すかどうかについても検討するとしています。

一方で、提言では運転免許証を自主的に返納したり認知症と診断されて取り消されたりした高齢者の移動手段の確保といった生活の支援にも努めるべきだとしていて、警察庁はこうした課題についても検討を進めることにしています。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170630/k10011036121000.html