集団的自衛権閣議決定から３年　憲法学者ら「改憲構想に憤り」

　憲法改正を目指す動きが本格化する中、立憲主義の重要性を考えるシンポジウムが一日、東京都千代田区の日本大学法学部大講堂であり、約二百五十人（主催者発表）が参加した。

　政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した二〇一四年七月一日からちょうど三年を迎えたこの日、憲法学者でつくる全国憲法研究会が主催。代表を務める早稲田大の長谷部恭男教授が冒頭で「これまで解釈改憲や共謀罪法成立など、憲法や刑法の基本原則をきちんと説明もせずに変えるという流れが続いている」と問題提起し、開幕した。

　その後に行われたパネルディスカッションでは、安倍晋三首相が憲法九条の一、二項を残しつつ、自衛隊の存在を明記するという改憲案を示したことについて、早稲田大の西原博史教授が「憲法で何が許されて、何が許されないか、よりあいまいにするような改憲の構想だ。憤りを感じる」と発言。東北大の佐々木弘通（ひろみち）教授は「自衛隊を正式に憲法に位置付けるためには本来、二項を削除しなければいけない。憲法を改正したという実績が作りたいのではないか」と指摘した。