投票率上がれば不利？有利？　東京都議選、各党の見方

　東京都議選（２日投開票）の投票率の動向に、各党が気をもんでいる。期日前投票者数は２０１３年の前回より増えていて、前回（４３・５０％）より高くなるとの見方が多い。投票率の高低は結果に影響を及ぼすだけに、期待と不安が交錯している。

　今回は注目度の高い小池百合子都知事の就任後初の都議選でもあり、都民の関心は高そうだ。都選挙管理委員会によると、告示直後の６月２４、２５両日に期日前投票をした人は１８万４５７１人で、前回同期の１・４４倍に上った。朝日新聞社が同じ２日間に都内の有権者を対象に実施した世論調査でも、都議選に「大いに関心がある」と答えた人は４０％で、前回同期の調査結果（２０％）を上回っていた。

　「０９年の前々回並みまで上がれば有利だ」。地域政党「都民ファーストの会」の幹部はこう話す。前々回の投票率は５４・４９％で、旧民主党が無党派層の支持を集め、第１党に躍進した。新党の同会は、支援団体の後ろ盾がない候補も多く、投票率上昇が頼みの綱だ。

　組織票や固定支持層を頼りにする公明、共産両党の幹部は「今回は前回より大幅に上がる」と警戒する。公明関係者は「上がり過ぎると苦しい」。一方、共産都委員会の幹部は「自民に批判的な無党派層の支持も得たい」と期待も見せた。

　民進党都連や地域政党「東京・生活者ネットワーク」の幹部は「５０％前後」と読む。安倍政権批判を強める両党は、不祥事や閣僚の失言が続く政権や自民党への逆風に期待をかける。ただ、民進都連幹部は「政権批判の受け皿になりたいが、浸透できたかどうか」と不安ものぞかせた。

　自民都連幹部は「（自民が大敗した）０９年ほどの盛り上がりは感じない」とし、５０％前後と推測する。「自民は幅広い層から支持がある。ある程度は上がってほしい」とも語った。（野村周平、石井潤一郎）