【6月30日 時事通信社】インド政府は７月１日から、州ごとに税率が異なる各種間接税のほとんどを「物品サービス税（ＧＳＴ）」に一本化して、税率を全国一律とする。「独立以来最大の税制改革」とされ、国内市場の統合が進み、国内総生産（ＧＤＰ）を最大２％程度押し上げることが期待される。外国企業の投資拡大効果も見込んでいる。

　新制度はモディ首相の経済改革の目玉。導入に合わせ、納税情報が電子化され、脱税や汚職の根絶につなげる狙いもある。

　インドでは、中央政府と各州がさまざまな間接税を課し、同じ税でも州ごとに税率が異なっていた。このため、州をまたいだ取引が阻害され、国内市場の分断を招いてきた。複雑な税制のせいで、二重課税の問題もあった。

　今後は商品ごとに税率が全国で０～２８％の６段階に統一される。同一商品について州間での価格差が解消され、商品自体の価格競争力が改めて問われることになる。(c)時事通信社