差別解消徹底で国交省が指示へ

今月、格安航空会社のバニラ・エアを利用した車いすの男性が、奄美空港でタラップの階段を自力でのぼった問題を受けて、国土交通省は航空各社に対して障害者差別解消法に基づき、障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。

この問題は、今月５日に奄美空港を利用した車いすの男性が、同行者に車いすごと担いでもらってタラップをのぼろうとしたところ、バニラ・エアの空港スタッフに止められたもので、男性は腕の力を使って自力で階段をのぼりました。
この問題を受けて、国土交通省は航空各社に対して去年、施行された障害者差別解消法に基づき、障害者に対して差別的な対応をしないよう改めて指示することを明らかにしました。
そのうえで、どこまでの手助けが必要か、搭乗前に乗客に聞きとるなど適切な対応方法を紹介し、各社に周知を図りたいとしています。
石井国土交通大臣は３０日の閣議のあとの記者会見で「障害者に寄り添った対応が非常に大切だ。バリアフリー施策はソフト面の対応をしっかりやっていくことが重要だ」と述べました。
また、アメリカ政府がアメリカ行きのすべての旅客機を対象に乗客や荷物の検査などの強化を航空会社に義務づける方針を示したことを受けて、石井大臣は航空各社や空港管理者と連携して今後、具体的な保安対策を検討していくことを明らかにしました。