夏のキャンプ中止 旅行業法に抵触のおそれ 川崎市教委6月30日 19時16分

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川崎市の教育委員会などは、毎年夏に市内の小中学生を対象に実施してきたキャンプが旅行業法に抵触していることがわかったとして、今年度のキャンプを急きょ中止したうえで、すでに申し込みをした８１人に参加費用を返金することになりました。

川崎市では、市の教育委員会などでつくる実行委員会が、２０年以上前から毎年、市内の小中学生を対象に夏のキャンプを行っていて、ことしも岩手県や北海道など全国５か所のコースで参加者を募りました。

こうした中、全国各地で自治体などが実施するキャンプや観光ツアーが、旅行業法に抵触するおそれがあるとして中止されていることがわかりました。
市で調べたところ、川崎市の夏のキャンプも不特定多数の子どもを対象に参加者を募り費用を取って旅行に連れて行くため、旅行業法に抵触していることがわかったということです。

このため市の教育委員会は今年度のキャンプを中止し、すでに参加の申し込みをした８１人には全額を返金することにしました。市教育委員会は「営利目的ではなかったが、旅行業法への認識が足りなかった。参加予定だった小中学生をはじめ保護者や関係自治体の皆様にご迷惑をおかけし深くおわびします」と話しています。

神奈川県は県内の各自治体に対し、ツアーなどを企画する際には旅行業法に抵触しないよう注意を呼びかける文書を今月２３日に出しました。