昨年末の時点で県内で暮らしていた外国人は四万三千四百四十五人おり、三年連続で増加したことが、県のまとめで分かった。県は外国人向けの防災対策や医療通訳の養成などに力を入れて、外国人との共生を目指している。

　外国人住民は二〇〇八年のリーマン・ショック後に約五万三千人から一万人近く減少したが、景気回復で再上昇が鮮明になった。国籍はブラジルが約一万一千人で最も多く、中国、フィリピン、韓国、ベトナムと続く。

　県は本年度、外国人や女性、高齢者、障害者などが活躍できる社会を目指すダイバーシティ（多様性）社会推進課を新設。外国人住民から、生活に感じている不安を聞き取り、政策に生かしていく。

　最優先に掲げるのは防災対策。県の担当者は「ブラジルは地震がほとんど無いこともあり、地震にどう備えるか、災害時にどうすればいいかなど、ほとんど知らない人が少なくない」と話す。

　このため、県は外国人が多い地域で避難訓練や防災講座を開くことを計画している。避難所のトイレや救護所の場所などを最大九カ国語で表示する看板をつくり、県内に広めることも目指す。

　日本語が話せないために医療に不安を感じている住民も多いため、ポルトガル語、スペイン語などの医療通訳ボランティアの養成研修を来月から始める。架空請求やマルチ商法などの消費者トラブルへ注意を呼び掛けるパンフレットも複数言語で作り、配布する。

　ただ、外国人の詳しい生活実態は、県でも把握できていないことが多いという。担当者は「新しい課で政策の幅を広げ、外国人が地域で活躍できる県にしていきたい」と話している。

　（森耕一）