カナダ連邦最高裁、不正なWebサイトを全世界でブロックするようGoogleに命じることが可能との判断 5
果たしてインデックス削除は解決策なのか 部門より
カナダの連邦最高裁は6月28日、カナダ企業の知的財産を侵害するWebサイトについて、カナダ版だけでなく全世界のGoogle検索からインデックスを削除するようGoogleに命じることができるとの判断を示した(裁判所文書、CBC News、The Verge、Ars Technica、EFF)。
この裁判はブリティッシュコロンビア州のテクノロジー企業Equustek Solutions(E社)がGoogleを訴えていたもの。本件の始まりはE社の販売代理店だったDatalink(D社)が製品のラベルを貼り替え、自社製品のように販売したことだ。D社はその後、E社の企業秘密を入手して競合製品の製造・販売を開始したという。
E社は州裁判所にD社を訴えて2011年に勝訴するが、在庫の販売禁止などの裁判所命令にもかかわらず、D社はフランスに移転して販売を継続した。そのため、E社はGoogleにD社のWebサイトをインデックスから削除するよう要請したが、D社のインターネット上での営業を禁止する裁判所命令が必要だとして要請を断る。
E社の請求により州高等裁判所はD社が任意のWebサイトで営業を続けることを禁ずる差止命令を発布する。しかし、Googleはインデックス削除の対象をD社のWebサイト全体ではなく特定のページのみとしたため、D社はURLを変更することでGoogle検索が可能な状態だったという。
さらに、Googleはカナダ版(google.ca)でのみインデックスの削除を行ったため、E社はD社のWebサイト全体を対象とし、全世界のGoogleでインデックスを削除するよう命じる差止命令を勝ち取る。Googleは州控訴裁判所への控訴が棄却されたため、連邦最高裁に上訴していた。
GoogleはE社が被害を受け続けていることについては異論を示さなかったものの、カナダ以外でのインデックス削除は各国の主権侵害になると主張。また、裁判所命令は表現の自由を侵害するとして、EFFなどがGoogle側を支援していた。
最高裁ではE社がフランスでD社を訴えることが可能との意見も出たが、国境のないインターネット上でE社の被害を軽減するには全世界でインデックスを削除する以外になく、表現の自由は複数の裁判所命令に反して違法な製品を販売するためのものではないなどとして、7対2で州控訴裁判所の判決を支持する結果となった。
被害を受け続けていることを認識している (スコア:0)
にもかかわらず表現の自由やら主権の侵害を持ち出して対応しないのはなぜ?
Google様が自身の都合で検索の結果を操作するのは侵害にならないの?
主権 (スコア:0)
インターネット上では一律に消すしか問題解決できないのはその通りだが、だからといって主権が及ばない範囲に命令できるわけないんだけど、なんじゃこりゃ?
Re:主権 (スコア:1)
「主権が及ばない範囲に命令できるわけない」というのが私にはよく分かりませんでした。
裁判所の裁判により命令される行為は国内における行為に限定されなければならない、とお考えでしょうか。そうだとすると、現実にはそのような解釈はされていないと思います。
もちろん、判決を強制執行するためにカナダの役人が外国へ行って強制的に何かをするとかいったことがあれば執行管轄権の侵害として国際法違反となると思いますけど、そういう話ではないですよね?
Re: (スコア:0)
海外で発生した行為が自国の主権範囲で影響を及ぼしている時は、命令するのは珍しい事では無いよね。
お陰で海外エロの逃げ道は無くなった。
Re: (スコア:0)
まあ、命令することはできるかもしれんが、その命令が実効を持つかはまた別な話だな。