【ソウル＝山田健一】従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づいて韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」が、日本政府拠出の10億円をもとに実施している現金支給について、合意時点で存命していた元慰安婦47人のうち36人が、受け取ったか受け取りを申請中であることが分かった。存命だった元慰安婦の８割弱が、合意を一定程度評価する姿勢を示したことになる。
財団関係者が29日、明かした。故人199人の遺族は、62人が受け取ったか受け取りを申請中という。財団は元慰安婦には１人あたり約１億ウォン（約１千万円）、遺族には同約２千万ウォンを支給。受け取りの申請は30日が締め切りだが、７月以降も資格者から申請があれば受け取りを可能にする「手立てを検討する」（関係者）考え。