＜共和党クリスティー知事の任期満了が近づく中、元々銃規制が厳しいニュージャージー州で大規模な銃買い取りイベントが実施されることに＞

オバマ政権時代には、銃による深刻な殺傷事件が頻発したことで、銃規制を主張する運動が盛り上がったのですが、当然ながらNRA（全米ライフル協会）の影響下にある共和党から強い反対に遭っていました。それでも、オバマ政権は精神病歴のある人物への銃の販売規制などを実施しました。

ところが今年トランプ政権が発足すると、共和党が多数を占める議会はこの「オバマの銃規制」を2月早々に葬り去るなど、現在のアメリカは「銃規制派」にとって「冬の時代」になっています。

6月14日にワシントンDC郊外で発生した共和党下院議員らへの銃撃事件の際には、同じように銃撃被害に遭った当時の民主党下院議員ガブリエル・ギフォーズ氏が「これは自分のケースと同じで、銃の問題である」として、事件を契機として銃規制運動を呼びかけましたがまったく話題にされませんでした。

またこの6月には、ここ数年大きな問題になっていた「警官による黒人への銃撃事件」に関して、全米3カ所で「警官の無罪」という評決が下されています。これも「トランプ政権下のアメリカ」を象徴する動きと言えます。

【参考記事】銃撃事件に遭った米共和党議員「銃のおかげで助かった」

そんな中、全米で最も厳しい銃規制を敷いているニュージャージー州で、7月下旬に大規模な「銃の買い取りイベント」が実施されることになりました。これは、警察と地方自治体が共同で行うもので「社会に出回る銃を減らす」ために行われます。

同様のイベントは、1970年代から90年代にはメリーランド州やワシントン州で実施されたことがあり、また2000年代に入って西海岸のカリフォルニア州、中部のミシガン州、東部のマサチューセッツ州などでも実施されたことがありますが、テスト的な実施がほとんどでした。

一方でニュージャージーの場合は、2012年に制度として「銃の買い取り」を法制化して以来、断続的に実施してきていて、これまでに約１万9000丁を回収した実績があります。現在は州法として「1年に9回、大規模な買い取りイベントを実施するよう義務付ける」案が審議中です。