6月2日、一橋大学の学園祭「KODAIRA祭」で予定されていた百田尚樹氏の講演会が中止になったことが、表現の自由の圧迫ではないかと話題になっている。
保守の言論人である百田氏の発言に対しては、「胸がすく」から「嫌悪感を覚える」まで、視聴者、読者の反応は多岐にわたる。自由主義の国としては当たり前のことだ。全員が「素晴らしい」とか「不当だ」と言ったら、そちらの方が問題だろう。
ただ、「差別扇動者」とか「悪質なヘイトスピーカー」という非難が百田氏に当てはまるかどうかというと、これは別問題。しかも、それが理由で講演が中止になったのだとしたら、これは良からぬ兆候である。
しかし、このような良からぬ兆候は、現在、日本よりもドイツの方で顕著に観察できる。「民主主義」という言葉が異常なほど頻繁に飛び交っているドイツだが、ある方向に限っては、間違いなく「自由弾圧」が進んでいる。「民主主義」という言葉は、ときに隠れ蓑として使われているのではないかと疑わしくなるほどだ。
当局によるハッキングが合法に？
去る6月22日、連邦議会で、ドイツ当局が容疑者のコンピューターやスマートフォンなどにスパイソフトを仕掛けることを認める法律が可決された。
このソフトを仕掛けられると、本人は何も気付かぬまま、テキストや写真はもとより、銀行や納税のデータまですべて当局に筒抜けになる。まさに合法的なハッキングだ。もちろんファイアーウォールも役に立たない。
対象となるのは、すでに複数の前科のある人間だけだと言われているが、それが厳密に守られるのか、あるいは、誰が対象人物を決めるのかが明確ではない。しかも、この法律自体が、基本法（憲法に相当）に抵触しているとも言われる。
問題の多いことを知っていた与党は、国民の間で議論が沸騰することを嫌い、この法案を、全く違う法律に付加させる体裁で、しかも、緊急議題の扱いで、参院を迂回し強引に通した。
現在、ドイツはCDU/CSU（キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟）とSPD（社民党）の大連立なので、与党は圧倒的に強く、やろうと思えばかなりのことができる。今回も、緑の党や左派党の議員などが必死で反対したが、効果はなかった。
しかし、可決した途端、やはり非難の嵐が巻き起こった。ドイツ経済ニュース（DWN）のオンラインページでの見出しは、ズバリ、「連邦議会、個人のコンピューターへのスパイ行為を緊急手続で可決」。ドイツ弁護士会 （DAV）は、「人格権への重篤な介入のための法的基盤」が作られたとして、強く抗議した。
さらに同日、憲法改正も行われた。NPD（ドイツ国家民主党）という極右党を排除するのが、とりあえずの目的である。