もう加計と決まったから「一校のみに」と苦渋の要請を山本大臣に行った：日本獣医師会

「１２月８日の要請で、1カ所１校のみというのを入れた。もう１１月９日に『広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り』となりましたから、実際に『加計』かどうかは書いていませんが、ほぼ決まったと。　

パブコメは「反対」で出したが、次々とできるのは困るので、苦渋の選択として、『1カ所１校のみにしてくれ』というのを１２月８日に出した。これは以前、成田市で国際医療福祉大学の医学部新設が国家戦略特区で認められた時に、（告示に）『１校に限り』と書いてあったんですね。私たちもその前例に倣って出したのが１２月８日です。」

そう筆者に語ってくれたのは、公益社団法人「日本獣医師会」の境政人専務理事だ。

既報「総理大臣名の告示『１校に限り』を新たなご意向で『全国展開』か」に対して、「ご参考ください」とツイッター上で情報提供があり、辿るとそれは、今年3月21日に開催された獣医師会の「平成28年度第5回理事会」の会議報告だった。

「6　国家戦略特区に関する件」として次のように書かれ、その後、１月４日に告示があったことの報告が続いていた。

「平成28年12月8日付け28日」という書き方では時系列が分からないので、問い合わせることにした。対応してくれたのが、境専務理事本人だった。

安倍首相ら４大臣と有識者に要請した出した

その話をまとめると、以下の通りである。

その文面を送ってもらうと、それは、１１月９日の「国家戦略特区における追加の規制改革事項」を受けた形で、それが、石破４条件（２０１６年６月３０日閣議決定の「日本再興戦略」改訂２０１５）に「該当」しないことと共に、「愛媛県・今治市が提案する獣医系大学の構想」を検証した結果、新規性はなく、既存１６大学で既に取り組んでいるものであることを述べている。また、根拠データを添付して、「獣医は不足していない」ことを述べている。

そして、有識者が諮問会議で、「従来あるあまり競争力がない獣医学部を退出させるメカニズムを考えていくべき」と発言するなど、獣医学教育の現状や獣医師の職域・需要動向などの知見を全く有しない議論に基づき制度改正が決定」されたと批判している。以下の通りだ。

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境専務理事は、こうしたパブコメの働きかけや４大臣への要請を行ったのは、「獣医師会はまったく意見を述べる機会がなかったものですから」と語った。

２度目の苦渋の要請は、１２月８日に山本地方創生担当大臣だけに

さらに、同じパブコメ期間中に、パブコメとは違う要請を１２月８日に行っていた。その理由と中身は、境専務理事によれば、次のようなものだった。

つまり、日本獣医師会は、１カ月のパブコメ期間に２度の要請を行った。

１度目は１１月２８日。「基本的には反対意見を述べる」趣旨の要請を４大臣に。それと同じ内容をパブコメに込めた。

２度目は１２月８日。「実質１１月９日で、もう決まった形に読めるので、念のために、次善の策として、やむを得ず、作るなら１校にしてくださいと」要請したのだと境専務理事は述べた。要請のタイトルは、「国家戦略特別区域による獣医学部の新設に関する要請」だ。中身は、次の２点だという。

１．仮に国家戦略特別区域諮問会議の決定に従い、地域が指定され、獣医学部の認可申請があった場合には、国際水準の獣医学教育を提供と、当該獣医学教育施設および態勢が、閣議決定４条件を満たすよう、厳しく審査してください。

２．『広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り』とは、1カ所かつ１校であることを公的に明確にしてください。

「それで１月４日の告示になった」という境専務理事は、この時に要請した相手は「山本幸三大臣だけですね。権限は彼のところにしかありませんので」と述べた。

行政手続法の不適正利用

行政手続法は、「行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであること）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的」とした法律だ。その意思決定の経緯が、国民に明らかでなければならない。

ところが、ここまでで述べてきた「パブコメ」は、この行政手続法に基づいたものでありながら、その目的に適った使い方には反していることが見えてきた。

まず第一に、今回は、政策決定過程で、一番の利害関係者であると言ってもよい「獣医師」の団体に正式に意見を聞かずに行ったものだった。第二に、にもかかわらず、内閣府は告示の案を「概要」でしか出さなかった。国民の目からは、「１校のみ」という文言が、「告示案」の段階で既にあったか、あったのに「概要」ではしょったのか、または、パブコメで意見を反映して加えられたのかが、まったく分からない。

パブコメには目もくれず、「１校のみ」の加計学園ありきか

さらなる問題は、「１校のみ」と要請を行った獣医師会自体が、パブコメでは「反対」意見のみで「１校のみ」とは書かなかったとしている。実際、内閣府がまとめた結果でも「１校のみ」という意見は寄せられていなかったことが分かる。

すると、内閣府（告示を行った安倍首相と文科大臣）は、パブコメ期間に、パブコメとして出された様々な意見ではなく、国民の目からは見えない「１校のみ」にと、日本獣医師会が山本地方創生大臣に行った要請～行政手続法ではない陰のルートで行われた要請～にだけ応じたことになる。それは何故なのか。

残念ながら、「１校のみ」を入れたのは誰で、どの段階なのかは、未だに明らかではない。何故なら、内閣府の担当者が「不在」と「休日」によって、「１校のみ」という文言が「告示案」の段階で既にあったのかなかったのか、「概要」ではしょったのか、または、パブコメで意見を反映して加えられたのかという取材に、一切、回答がないからだ。

繰り返す。

告示案ですでに「１校のみ」と入っていたなら、安倍総理が「獣医師界からの強い要望をふまえ、まずは１校だけに限定して特区を認めました」（産経新聞）ということは虚偽になる。

あるいは、一部に利して、その他に不利益を与える事項「１校のみ」を告示案で隠していたのだとすれば、行政手続法の目的に反した運用であり、内閣府の落ち度である。

あるいは、パブコメ期間後に「１校のみ」が始めて加わったのであれば、それは行政手続法に基づいて寄せられた以下のような意見には耳を傾けることなく、政治的に山本大臣に要請があった「一校のみ」が受け入れられたことになる。そしてそれが、行政手続をまったく無視した形で、正式な告示となったことになる。そして、それが「加計学園」ありきにつながったと言える。

上記３つのどれでも問題は大きい。そして、果たしてどれなのかが分からない、それ自体が問題である。