6月から佐賀県三養基郡みやき町で「地方創生」プロジェクトが動き出した。今や、地方の人口減少の問題は国の重大な課題となっている。都心部へ人が流れ、地方の過疎化が進み、いずれ「消滅」する自治体もあるのでは、という懸念も生まれている。そんななか、みやき町から新たな地方創生のプロジェクトが始動した。

　みやき町が誕生したのは2005年。三根、中原、北茂安の旧３町が合併してできた、面積51.92㎢、人口 2万5,278人ほどの町だ。久留米市や佐賀市に近く住みやすい環境を生かし、みやき町では町民を増やすため、「子育て支援のまち宣言」や「健幸長寿のまち宣言」などさまざまな施策が打たれている。
　そのなかでも注目されているのが、みやき町と民間企業が進める大規模な地方創生プロジェクトだ。同プロジェクトでは、地方創生の推進役として「みやきまち（株）」を設立し、地域活性化に取り組む。合併によって使われなくなった旧三根町庁舎の議場をコールセンターとして活用する計画など、その斬新なアイディアは始動前から注目を浴びている。

　みやきまち（株）では、当面は地域の特産物の販売支援を行い、今後はふるさと納税の促進や、地場企業の応援を行うほか、観光の促進などみやき町の知名度向上や人口増加につながる事業を展開していく。それにともない雇用の増加や地域の活性化など、住みやすいまちづくりを目指す。

　「まちを活性化させるためには1つのサイクルを作り上げることが必要。人が少なくなれば、地域が落ち込む。すると、商売が成り立たなくなり、さらに人が減る。それを変えるには、地域に人を呼び込み、商売を盛り上げていく必要がある。まずは、みやき町に企業やコンテンツ、人材、技術といったさまざまなものを集積し、人を呼び込む土台を作っていかなければならない」。
そう話すのはこの地方創生プロジェクトの中核を担い、個人でも「みやき町ふるさと新付加価値応援企業」を名乗る（株）planの代表取締役社長を務める大石秀一氏。

　「この6月から、みやき町は大きく変わります。まず、９月までにコールセンターを活用しながら地方の特産品情報を発信する基盤を作り上げます。みやき町では12月に大手漬物製造会社が工場を開設する予定で、新たな雇用と、漬物の原料となる白菜などの大量契約栽培による周辺農家の農業振興なども見込まれています。また、スマートフォンを通して地域の課題解決を支援するコンテンツとして注目されている『ふるさとスマホ』も活用していく予定です。まずはモニターとしてみやき町が100台を導入し、地域の方々と相談しながら今後の効率的な活用方法を検討していきます」（大石氏）。

　行政の休眠財産を民間が利活用し、新たな地域価値を創造していく試みは地域活性化のモデルケースとなり得るのか。今後の動きに注目が集まる。