加計「学園関係の１１名分」　下村氏側に２００万円

　自民党の下村博文・幹事長代行は２９日、学校法人「加計学園」（岡山市）の当時の秘書室長から、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券の費用として、文部科学相だった２０１３年と１４年に計２００万円を受け取ったと明らかにした。下村氏は「１１の個人と企業から秘書室長が預かったもの」と説明。加計学園は同日に出した談話で「（１１名は）当学園と関係のある個人や会社」とした。

　同日発売の週刊文春が、博友会の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見した。記事は、入金は下村氏の事務所の内部文書に記されていたとしている。

　下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、１１名の領収書を作成し、渡したことが確認できた。平成２６年（１４年）も同様に１１名のパーティー券購入であった」とし、秘書室長から計２００万円を受け取っていたと説明した。

　政治資金規正法では、２０万円を超えるパーティー券の購入を受ければ政治資金収支報告書に記載しなくてはならない。博友会の１３年と１４年の同報告書には記載がなかったが、下村氏は「（両年とも）１１の個人と企業は各２０万円以下の購入だった」と説明し、記載の必要はないものと説明。そのうえで「加計学園からのものではない」として記事の内容を否定した。

　一方、１１の購入者については「分からない」としながら、「加計学園の内部だけで１１人ではないと聞いている」と説明している。

　下村氏は現在、自民党の東京都連会長を務め、７月２日投開票の都議選に向けた選挙戦で陣頭指揮を執っている。会見では「事実に反する記事がこの大事な時期に掲載されること自体、選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と不快感を示した。