国税収入、７年ぶり前年度割れ　法人税収など低迷

　２０１６年度の国の一般会計の税収額が５５・５兆円程度になり、リーマン・ショックの影響を受けた０９年度以来７年ぶりに前年度を下回ることが分かった。昨年の円高や株安を背景に法人税収や所得税収が低迷した。税収の上ぶれ分を景気対策に回し、経済成長と財政再建の両立をめざす経済政策「アベノミクス」は曲がり角を迎えている。

　財務省が７月上旬、１６年度の税収額を含む決算見通しの詳細を発表する。

　当初、財務省は１６年度の税収について前年度を１・３兆円上回る５７・６兆円と見込んだ。しかし、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などによる円高と、それに伴う株安などの影響で企業業績が悪化。法人税収が当初の想定の１２・２兆円を下回る見込みになったことなどから、昨年末にいったん税収見通しを５５・８兆円に下方修正し、１・７兆円の赤字国債の追加発行を余儀なくされた。最終的な決算では、株安による所得税収の減少などでさらに下ぶれし、当初の想定を２兆円超下回る見通しとなった。

　安倍政権はこれまで、大規模な…