２製品で基準超え比率　道交法違反に

　国民生活センターは２９日、「電動アシスト自転車」として販売されている２社の２製品について、ペダルをこぐ力を補助するパワー（アシスト比率）が、道路交通法で定められた基準を超えていたと発表した。アシスト比率は最大で人力の２倍まで認められているが、１製品は２００倍近くに達していた。「原動機付き自転車」に相当するため、公道を走ると道交法違反となり、急発進や急加速で事故につながる恐れもある。

　２製品は、日本タイガー電器（大阪府）の「Ａｉｒ　ｂｉｋｅ」ブランドの「ｂｉｃｙｃｌｅ－２０６　ａｓｓｉｓｔ」（販売台数１００～１５０台）▽カイホウジャパン（東京都）の「ＳＵＩＳＵＩ」ブランドの「ＫＨ－ＤＣＹ７００」（出荷台数４３２台）。

　タイガー電器の製品は、アシスト比率が最大１９８．５倍だった。カイホウジャパンの製品は、最大２．４５倍とわずかな超過だったが、道交法に適合していると公安委員会が認める「ＴＳマーク」の認定を受けていた。

　国民生活センターは、所有者に２製品を使用しないよう呼びかけ、メーカーに回収や問い合わせ窓口の設置を求めた。

　電動アシスト自転車を巡っては、警察庁が昨年１０月、基準を超過する７製品を公表し、回収を求めた。この時も両社の製品が含まれていた。両社は毎日新聞の取材に「担当者が不在のためコメントできない」としている。

　国民生活センターによると、今年４月までの約５年間に、電動アシスト自転車に関する相談は１３６２件あった。中には「電動自転車が急発進して転倒した」といった事故の情報が少なくとも１６件あり、３件の重傷例が確認されている。こうした事態を受け、今回、通学や普段の買い物に利用されやすい１０万円以下の９製品について調査していた。【曹美河】