|
|
|
About this capture | ||||||||||||||
「１市６町合併」 NO.４（２００４年８月９日）
市長は、７月２９日の議員全員協議会で、住民意向調査の開票集計から１ヶ 月間にわたり、熟慮に熟慮を重ねてきた結論として「合併調印に臨むことを強く 決意した」と「不退転の決意表明」を行いました。 この市長表明により１市６町の合併は、８月２１日の合併協定調印（この件に ついては後述）、９月１日の各議会での議決に焦点が移ることになりました。 私は、市長の合併調印判断について、ホームページ「明日の心」NO.6（是非一 読を）で「住民意向調査結果を真摯に受け止め、合併調印はすべきでない」と主 張してきただけに残念でなりません。勿論、最終的な判断をする議会の一員とし て、将来をしっかりと見据え、住民意向調査で示された市民意思を踏まえ、責任 ある判断をする覚悟です。 住民意向調査の目的は「最終判断の重要要素」 市長が合併調印を判断するに当たって、次のように市議会や地区懇談会等で 公言してきました（要約）。 ◎「合併協議会は合併の是非を議論する場であり、最終的には住民意 向調査を行い判断する」（昨年６月議会）。 ◎ 基本的姿勢は「合併は市民が主人公の立場で進める」ものであり、 全ての合併協定項目が出揃った段階で、市民に情報を提供し、地区 懇談会で説明を行い、それを踏まえた住民意向調査を最終判断の重 要要素にする。 現に、３回目となる６月の住民意向調査では「合併協定調印の際の重要な参 考とさせていただくため、住民意向調査を実施することにいたしました」と調査対 象者への文書に市長名で記載しています。 その住民意向調査結果は、ご承知の通り「どちらかといえば」も含め、「反対」 （４４.６％）が「賛成」（３６.８％）を上回りました。特に、１８歳から４０歳代の将来 を担う若い世代の約半分は反対でした（賛成は３０％前後）。 昨年６月の第２回住民意向調査の設問項目とは違い、議会の反対を押し切り 「どちらかといえば賛成」を加えたので、賛成が上回ると信じ込んでいた市幹部 等にとっては、意に反した結果だけに残念なことであり、判断するには相当の葛 藤があったことは想像できます。 住民意向調査を実施した目的と意義は何処へ しかし、住民意向調査の結果に反し合併調印の判断をするのでは、自ら「合併 協定調印の際の重要な参考」と目的を明確に位置付け、配布と回収に携わった 区長さん方の労力と相当の経費を費やして実施した住民意向調査の意義を合 わせ考えると、市長自身の政治姿勢を問わなければなりません。住民意向調査 を実施した目的と意義がどこにあるのでしょうか。 住民意向調査は、単なるアンケートではありません。合併協議会へ参加を決 める際の昨年６月議会の答弁と、昨年１２月議会に提出された「住民の意思を 確認するため住民投票等」の実施を求める請願を、市執行部も理解し、全議員 一致して採択した責任と重み、それを地区懇談会等で市民に説明してきたことを 踏まえれば、住民投票に近い位置付けがあったのです（詳細は、私のホームペ ージ「１市６町の合併」NO.２を参照）。 この際、正直に述べますが、私は住民意向調査の結果を注視していました。周 囲の人には純然たる「賛成」票次第では、市民の意思を尊重し「１市６町合併に 賛成する」と表明していました。決して、自分の意に反するからといって「後出し ジャンケン」のように卑怯なことはすべきでないと心に決めていました。 これからの住民投票は、混乱と対立・亀裂が予測されます 一部に、この問題の打開策として住民投票をすべきとの意見があります。 確かに、一定の年齢以上の全市民が地方自治の根幹である合併の是非を判 断することは必要だと思います。私も議会で住民投票の実施を求め質問をしま した。 しかし、「住民投票はしない」と明言した市長の姿勢と、昨年１２月議会の請願 採択の経緯からして、統計学的に精度が高い住民意向調査を「合併協定調印 の際の重要要素」と、一致した認識と了解のもとで実施したのです。 その結果が自分の意に反するとの理由で、住民意向調査を否定するようなこ とはルール違反です。それならば住民意向調査を実施する前に、なぜ住民投票 の実施を求めなかったのかと問わざる得なくなります。 今は、厳正なルールにより実施された住民意向調査で表明された厳粛なる市 民の判断を、真摯に受け止めることが求められています。 住民投票をすべきとの意見の一背景には、河北町と若柳町において、議会が 合併議案を否決した後に、住民投票を実施した例があります。 河北町と若柳町は、議会議決前に住民意向調査を含め住民の意思を聞かな かったため、「いかに最終判断は議会だといえども、住民の声を無視するな」と の考え等から、議会議決後に住民投票を実施しました。 古川市は両町とは違い、合併協定調印と議会議決の事前に住民意向を聞く手 法として、前述したように昨年６月、合併協議会に参加する際に、「最終的には 住民意向調査を行い判断する」との確認のもと、５３項目の合併協定が出揃った 段階で、全家庭にその資料を配付し、地区説明会の開催を踏まえ、住民意向調 査を実施しました。 したがって、両町と同様の経過でないことを理解し、市長は住民意向調査結果 を真摯に受け止め、議会が最終判断を行うことが民主主義のルールと法律的手 続であり遵守すべきと考えます。そうでないと、市全体が混乱し、不必要な対立 と亀裂が生じ、一体性が求められる合併の理念と逆の事態が予測されます。 「古川市」に変更する再協議を画策したが断念 熟慮を重ねた１ヶ月間、住民意向調査を真摯に受け止めると表明した市長に は、合併調印をしない選択肢はなかったのではないですか。 その証拠に、反対理由の多くは「大崎市」にあると分析し、再協議で新市名を 「古川市」に変更することを画策した事実があります。残念ながら、反対理由の 真意を理解せず、余りにも姑息な再協議の画策に対し、他町と市議会議員から も反発があり、再協議を断念せざるを得なくなったのです。それが７月１６日の第 ２０回合併協議会における市長からの「時間を貸して頂きたい」との報告でした。 ７月７日の市議会合併問題調査特別委員会で、再協議についての質問に対し 「ノーコメント」の答弁に終始しておきながらの画策は、議会を軽視したものです。 「真摯に受け止めて熟慮した」１ヶ月間は、画策するための時間稼ぎだったの では！ 「市民の目線を失ったら政治をやる資格はない」と言ったのは誰 私は、前号の「明日の心」NO.6で、市長が仮に「住民意向調査の結果に反して 調印を判断した場合、政治生命を覚悟しなければならない」と述べました。 それは、市長の基本的姿勢である「合併は市民が主人公の立場で進める」こと に明らかに反する行為であり、議会等で公言してきたことを無視することになる からです。 ３月の市長選挙に際、市長は河北新報（３月１７日付け）の「候補者に聞く」の コーナーで、「市民の目線を失ったら政治をやる資格はない」「人を絶対に裏切らな い」と言い切っています。 住民意向調査の結果に反して調印を決断したことは、この発言と一致している のでしょうか。選挙戦を通じ市民に向けた発言だけに、責任を持って出処進退を 判断すべきではないでしょうか。政治家の言葉・発言は重いものです。 すでに、調印を決断した時点で「言行不一致の市長」として「死に体」になりまし た。市民からは「綺麗ごとや立派なことを言っても、口先であり、どうせ逆のことを するのだから」と信頼されない市長になりました。これは、市長自身だけでなく市 民にとっても非常に不幸なことです。 「賛成」が前回調査より減少し、２０％足らずだった ７月２９日の「合併調印に向けた市長の決意」は、市のホームページに全文が 掲載されています。 そこで述べられていることは、素直に住民意向調査の結果を真摯に受け止め たものではなく、一種の「開き直り」とさえ感じます。 市長は、６月２８日の住民意向調査の結果を受けての記者会見と、７月７日の 市議会合併問題調査特別委員会で「調査結果を真摯に受け、分析のため時間 を貸して頂きたい」と述べ、７月中旬に予定されていた合併調印を延期させたの です。 その分析が、「決定的な反対多数ではなかったものの、合併反対が賛成票を 上回る結果」としか受け止めていないのでは、合併が地方自治の根幹に係わ り、将来にわたる地域のあり方や市民生活に大きな影響を与える最重要事項で あることを認識していないことを暴露したようなものです。 再度申し上げますが、住民意向調査の焦点は、賛成・反対のどちらかが多数 であるかも問題ですが、肝心なのは「どちらかといえば賛成」を含めない純然た る「賛成」が、少なくても過半数を超えるかにあったのです。 何故ならば、前述したように最重要事項だからです。曖昧で条件付きの「どちら かといえば賛成」は、その条件を払拭・解決しなければならず、負担増や地域格 差・財政難等、様々な問題が生ずることが予測される新市建設を、市民として腰 を入れ協働で克服する力にならず、一体性を醸成できないからです。 結果は、純然たる「賛成」は１９.８％であり、過半数に遠く及びませんでした。 昨年６月の住民意向調査で「必要だと思う」と回答した４６％（合併特例法期限 内…来年３月までの合併を望むのは３１％）と比較しても、大幅に減少したので す。 このこと事態が「決定的な反対多数」であることを、１ヶ月間の分析で認識出来 なかったのでしょうか。 「市民に十分な説明をした」はずでは また、「為政者としての決意と覚悟の程を十分に伝えることが出来なかった己 の至らなさを痛感し、反省をしているところであります」と述べていますが、市議 会合併問題調査特別委員会では「市民に十分な説明をした」と自信を持って答 弁しています。 意に反した住民意向調査結果を、「決意と覚悟の程を十分に伝えることが出来 なかった」ことに原因を転嫁すべきではありません。合併協議会発足以来、数多 くの情報を提供してきた上に、住民意向調査のために新たな資料を作成し、地 区懇談会を開催し「市民に十分な説明をした」自信を持ち、議会の反対を押し切 って設問に「どちらかといえば賛成」を入れたので、必ず「賛成」が多くなると疑い もなく思い込んでいたのではなかったでしょうか。 市民は、当初抱いていた合併の淡い幻想を見切り、現実を直視し将来を見据 えて、冷静に判断したのであって、「決意と覚悟の程を十分に伝えることが出来 なかった」とは、そのような市民の判断を愚弄することになります。 議会に委ねたなら「内政干渉」めいたことは止めるべき 「合併調印に向けた市長の決意」では、「最終的な判断は古川市議会に委ね たい」とし、議員に対し「少なくてもこの地域が埋没してしまうような事態につなが らないような判断だけは是非避けていただきたいという思いであります」と述べて います。 市長が調印を決断した以上は、残された手続きは議会の議決であり、丁寧に 「委ねたい」と言われるまでもありません。加えて「この地域が埋没」しない判断 を求めていますが、市長から指摘されるまでもなく、この議案に限らず常に地域 活性化と市民の安全・安心を求め判断していますので、ご安心ください。 求められているのは、合併一般論の是非でなく「１市６町合併」という具体的な 判断です。市長は「１市６町合併」は最善だと明言していますが、かつての大崎 地方１市１３町から加美町と遠田３町が抜け、理念と目的が希薄な「残され組の 合併」がどうして最善の合併なのかも含め、住民意向調査等で示された市民意 思を踏まえしっかりと判断させて頂きます。 それよりも、「議会に委ねたい」と表明した以上、議員宅を何度も訪問し（特定 の議員宅）、執拗に賛成を懇願することは止めるべきです。哀れみを感じます。 自らの決断に自信を持ち悠然と構えてください。各議員は市長の想いを議会等 で耳にタコが出来るほど聞いており、確固たる信念で判断出来ますので心配は 無用です。 地方自治における市長と議会の関係を正しく理解され、議会への「内政干渉」 や「脅し」めいた言動はすべきでありません。 「不退転の決意表明」は、政治信条を否定することなのでしょうか 「合併調印に向けた市長の決意」の最後に、「市民の皆様には、私の政治信条 に基づく、まさしく『不退転の決意表明』と受け止めていただき、１市６町による合 併実現に向け、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます」と訴えていま す。 市長の切なる訴えであろうとお察しいたします。 しかし、市民に理解を求めることは、任意協議会の段階も含め、昨年７月に合 併協議会が発足して以降、本格的に各種広報や地区懇談会・出前講座・各種 会議等で数多く行って来たはずです。それを踏まえ「市民に十分な説明をした」 と自信を持って住民意向調査を実施したのであり、意に反した結果が出てから 理解を求めても遅きに期しています。 市長の政治信条は、「合併は市民が主人公」です。 この政治信条に反する決断が「政治信条に基づく、不退転の決意表明」なので しょうか。不退転とは「固く信じて動じないこと」です。本来「固く信じて動じないこ と」は、「合併は市民が主人公」との政治信条であって、住民意向調査を最終判 断の重要要素にすることでなければなりません。 しかし、「固く信じて動じないこと」は「何が何でも合併すること」であったことが、 今回の「不退転の決意表明」で暴露されました。つまり、政治信条である「合併 は市民が主人公」は建前や口先のものであり、市民意思を無視・軽視し、ただひ たすら合併を推進することが「不退転」でありました（正しくは「苦渋の判断・選 択」と言うべきではなかったでしょうか）。 市民の理解と支持がない「不退転の決意」は、単なる市長の暴走です。暴走を 止めるのは、市民一人一人であり、最後には議会が毅然とした態度で止めるほ かありません。悲しいことです。 民主主義とは「市民意思を無視すること」と教えるのですか 「地方自治は、民主主義の学校」と言われています。 古川市を代表し市政の最高責任者である市長自身が、公言している政治信条 を自ら否定し、主役と位置付けている市民の意思を無視しています。古川市教 育委員会は民主主義についてどのような教育方針を立て実行するのでしょう か。実情に即して、市民の意思を無視することが、民主主義だと教える以外にな いのでは…。 吉野作造博士を生んだ古川市がですよ。しかも合併協議会のスローガンは「平 成デモクラシーの幕開け」と、全国の模範と目標に掲げ、自負しているのに…。 市政への不信と、市民の間に対立・亀裂を生じさせないで 「合併調印に向けた市長の決意」では、３月の市長選挙で１市６町の合併が支 持されたと強調しています。確かに１市６町の合併を訴え、当選しました。 しかし、投票率は過去最低の３６％で、得票は有権者全体の２９％に過ぎませ ん。私の周囲で「市長に投票したが、合併は別」との声を聞くこともあり、投票し た全ての有権者が１市６町の合併を支持したのかは疑問です。市長選挙を合併 支持の根拠にするのには無理があります。根拠にすべきは、合併問題に限定し た住民意向調査の結果です。 政治家が「不退転の決意表明」をすることは、政治生命を賭けるときです。 「市民の目線を失ったら政治をやる資格はない」「人を絶対に裏切らない」と言 い切ったことも含め、自らの出処進退を判断する決意と受け止めさせていただき ます。 この際、合わせて願いたいのは、これ以上、市長自身の言動と合併調印の判 断を原因とする、市政への不信と市民の間に対立・亀裂を生じさせないで頂きた いことです。 三本木町の住民投票を無視した合併協定調印の決定 ８月５日に開催された第２１回大崎地方合併協議会において、１市６町の合併 協定調印を８月２１日に行うことを決定しました。 この決定は、三本木町の住民投票を無視したものです。 私は８月６日に大崎地方合併協議会長に対し、以下の「抗議文」を提出しました。 三本木町の住民投票を無視した合併協定調印の決定に対する抗議 文 ８月５日に開催された第２１回大崎地方合併協議会において、１市６町の合併 協定調印を８月２１日に行うことを決定しました。 合併協定調印は、合併に関する協議が整ったことを踏まえ、構成する市長・町 長が行うものです。市長・町長が合併協定調印する判断する際、住民の意向を 参考にする等の手法として住民投票や住民意向調査を行っています。 １市６町においても古川市・鳴子町・岩出山町で住民意向調査が行われ、現 在、三本木町で住民投票（８月８日投票）が実施されています。 「三本木町の合併についての意思を問う住民投票条例」は、「三本木町の合併 問題について、町民の意思を確認し、もって民意を反映した選択をする事によ り、将来の住民の福祉向上に資する事を目的とする」とし、「町長は、住民投票 の結果を尊重しなければならない」（第１５条）と定めています。 つまり、三本木町長に対し、合併調印の判断にあたっては住民投票の結果を 尊重しなければならないと義務付けているのです。 ところが、大崎地方合併協議会は８月８日の住民投票前に、合併協定調印日 を決定しました。これは、「町長は、住民投票の結果を尊重しなければならない」 と定めた住民投票条例の趣旨を無視したものです。 三本木町長は、住民投票条例制定時から「結果に係わらず調印する」ことを言 明してきました。この発言自体が住民投票条例を無視したものですが、今回の 大崎地方合併協議会の決定は、三本木町の委員を含む大崎地方合併協議会 全体で、住民投票条例を無視したことになります。 これでは、住民投票の目的と意味は完全に消滅し、「町民の意思を確認し、も って民意を反映した選択をする事により、将来の住民の福祉向上に資する」こと を目的とした住民投票条例と、町民の意思をも無視・圧殺することになります。 第２１回大崎地方合併協議会では、合併協定調印については、「報告事項」に も「その他」にも予定されていませんでした。 合併協定調印は「その他」の「古川市から「『合併住民意向調査結果に伴うお 願い』に係わる報告について」後に、追加で提案されたものです。いわば、今日 までの合併協議の「総仕上げ式」ともいえる重要事項が、突然に資料が配付さ れ提案すること自体、計画性と内部協議の確かさに疑問を抱かざるを得ませ ん。 さらに、住民投票条例との関係で疑問すらなかったのか、委員の誰からも発言 がありませんでした。一体、大崎地方合併協議会を構成する全ての方々は、合 併協定調印の決定は、住民投票条例を無視又は軽視するであるとの問題意識 はなかったのでしょうか。とても、率直且つ十分な検討をしたとは言えません。 これが、大崎地方合併協議会のスローガンである「平成デモクラシーの幕開 け」の具現化なのでしょうか。 「平成デモクラシーの幕開け」とは、大正時代より比較にならない程、民主主義 が発展し成熟したものではなく、時代の歯車が逆回りした封建時代であり、「殿 様の言うとおり従え」ということと思わざるを得ません。 今回の決定は、少なからず三本木町の住民に影響し、目的と意味がなくなった も同然の住民投票の投票率と賛否を左右することを危惧します。合併協定調印 を決める大崎地方合併協議会は、投票日の８月８日以降でも十分に間に合うだ けに、残念でなりません。 ちなみに、昨日（８月５日）の宮城テレビ『OH！バンデス』がこの問題を取り上 げ、「住民投票の最中に既成事実を作り上げるのは如何なものか」と、疑問を投 げかけました。これが、住民投票の実施中に、合併協定調印を決めることに対 する常識的な受け止めです。 以上の理由で、三本木町の住民投票を無視した合併協定調印の決定に対し 強く抗議をいたします。 市民と協働で地域づくりを ８月８日の三本木町の住民投票は、投票率が４７.９９％で開票が出来ません でした（開票条件は５０％）。抗議文で危惧したように、条例を無視し合併協定調 印日を決定したことが、少なからずの影響があったと思われます。 出揃った合併協定に対する住民意向調査の結果、「合併反対」が多数の鳴子 町と古川市（岩出山町も「反対・３１％」「賛成・２３％」でした）の住民の意思を真 っ正面から受け止め（松山町・鹿島台町・田尻町はなし）、首長は合併協定調印 の是非を判断すべきでしたが、残念ながら合併協定調印を決定しました。 私は、前号の「明日の心」NO.6と大崎タイムスの寄稿（７月２４日）でも述べてい ますが、１市６町の合併協議を白紙に戻し、改めて合併の必要性と、面積（市 域）や産業構造・財政等を考慮し、１市６町の枠組みでない効果的で最善の合 併枠組みを市民と協働で描くべきと考えます。 やり直しが出来ない合併です。困難が予測されますが、将来に禍根を残さない ためにも、地方自治の本旨のもと、住民の理解と支持がある地域づくりとしての 「合併」（広域的行政）を、地に足を付け、冷静に判断し築こうではありませんか。 |