パーティー券購入　下村氏に加計側取り次ぎ　個人・企業の２００万円

　下村博文・自民党幹事長代行は二十九日、党本部で会見し、学校法人「加計（かけ）学園」から下村氏の政治団体に政治資金収支報告書に記載のない二百万円の違法献金があったとする週刊文春の報道に対し、「学園の秘書室長が取りまとめた十一の個人、企業が二十万円以下でパーティー券を購入したもので、加計学園からの献金ではない。記事は全く事実に反し、責任を取る立場では全くない」と否定した。

　政治資金規正法では、政治団体は二十万円超のパーティー券の購入があった際に報告を義務付けているが、「法律上問題ない」と発言。「都議選の終盤戦に入る大事な時期に事実に反する記事が掲載されること自体、選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と述べ、偽計業務妨害などの疑いで刑事告訴を検討する意向を示した。

　下村氏によると、加計学園の秘書室長が二〇一三年、十一の個人や企業からパーティー券購入のために預かった百万円を事務所に持参。一四年も同様に十一の個人や企業から計百万円を受領したという。十一個人・企業あての領収書を作成したことが確認でき、事務所の日報には「加計学園１００万円」と記載しているものの、「窓口として加計学園と書いていた」としている。

　十一の個人・企業の名前は「分からない」とした上で、「秘書室長が知り合いの方に声をかけた。加計孝太郎理事長は含まれていない。詳細は分からないので調べる」と述べた。

　下村氏が文部科学相だった一四年十月、加計氏や塩崎恭久厚労相らと会食した事実は認めたものの、「私から（獣医学部の）特区申請に関する話などする必要もない」と語った。

　加計氏との関係については、「大臣になる前から存じ上げていたが、年に一、二回お会いすることがあるかどうか。私の政治家としての姿勢に共感していただいている方だと思う」と語った。

　自民党都連の会長を務める下村氏は、七月二日投開票の都議選で自民の「顔」として、告示前から最前線に立ってきた。特に今回は、党本部が国政レベルで小池百合子知事との全面対決を回避。加計学園問題で安倍晋三首相の応援入りもままならない中、連日、街頭演説するなど重要な役割を担ってきた。

▽加計学園から政治寄付を受けたことも、パーティー券を購入してもらったこともない。

▽２０１３年に加計学園の秘書室長が１１個人・企業から預かってきた計１００万円の現金を事務所に持参した。

▽これは１１個人・企業がそれぞれ（政治資金収支報告書に購入者を記載する必要のない）２０万円以下でパーティー券を購入したもので、加計学園が購入したものではない。

▽１４年も同様に１１個人・企業が計１００万円購入。

▽記事は選挙妨害目的と受け止めざるを得ない。