熊本 産山村「村に住んで」職員通勤手当を大幅減額6月28日 20時43分

職員のおよそ４割が村の外から通う熊本県産山村は、職員の村内への居住を促そうと、ことし１０月から職員の通勤手当を最大でおよそ８割減額することがわかりました。総務省はこうした目的での減額は「好ましくない」としています。

熊本県産山村では今月１日時点で一般職員のおよそ４割にあたる１７人が村の外に住み、車などで通勤していて、村によりますと、去年の熊本地震のあと住民や議会からは災害対応の強化などを理由に職員の村内への居住を求める声が相次いでいるということです。

このため村は職員の通勤手当を見直す条例を議会に提案し、ことし３月の議会で可決されました。

この結果、これまで役場からの距離に応じて１３段階あった通勤手当は、ことし１０月から「２キロ以上５キロ未満」と「５キロ以上」の２つだけとなり、支給される金額はそれぞれ月額で２０００円と４２００円に変更されます。

ことし１０月から条例が施行されると、最大でおよそ８割の減額となるということです。

地方公務員の給与実態を調査している総務省給与能率推進室は「通勤手当は通勤にかかった費用を支払う実費弁償の性格があり、村への居住を促すという政策のために減額するのは手当の趣旨に沿わず好ましくない」としていて、通勤手当の趣旨を踏まえた対応をするよう熊本県を通じて村に働きかけたいとしています。