タカタの民事再生が一筋縄ではいかない理由

タカタはシートベルト、エアバッグなど自動車安全部品で世界2位のメーカー。民事再生が自動車業界に与える影響は大きい

エアバッグの異常破裂問題で経営悪化に陥っていたタカタが6月26日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は各自動車メーカーがタカタに代わって負担したリコール費用の約1兆3000億円を含む1兆7000億円規模になる見通しだ。製造業としては戦後最大の経営破綻となった。

タカタは同時に、中国の寧波均勝電子の100%子会社である米キー・セーフティー・システムズ（KSS）に1750億円で事業を譲渡する基本合意も発表した。

負債の中身は一般債務（リコール費用）がほとんど。なおかつ、この規模の会社にもかかわらず、会社更生ではなく、民事再生という手段を取ったのは専門家からみると、特異な事例となる。

タカタは倒産しても、生き残る？

民事再生というと、多くの読者が倒産と混同されるが、民事再生はあくまで事業が継続することを前提においているため、倒産ではなく、事業再生の一手段にすぎない。今回も、中国の寧波均勝電子が事業継続を前提で買収する基本合意を発表しており、この後、買収監査と条件交渉を経て、彼らの下で事業が継続されていくことだろう。

弊社も、民事再生や私的整理という手法を用いて、企業の再生を行っているが、民事再生＝倒産というイメージも強く、無用な風評被害も受けることから、まずは、この辺りを簡単に整理しよう。

企業の収益に対して、返済できないほどの負債が積み上がった場合に、負債の整理を行う。この企業の再生プロセスに使われるものとして、私的整理、法的整理が存在する。タカタは私的整理の可能性も探ったようだったが、最終的には法的整理になった。