米 人身売買報告書 中国を最低ランクに引き下げ

米 人身売買報告書 中国を最低ランクに引き下げ
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アメリカ政府は、世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表し、中国について、北朝鮮からの労働者が強制労働をさせられているのに対策を講じていないなどとして、格付けを最低ランクに引き下げ、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐってトランプ政権が協力を重視する中国の反発が予想されます。
アメリカ国務省は、27日、強制労働や売春など、いわゆる人身売買をめぐる世界の実態をまとめた年次報告書を発表しました。

この中で、去年、4段階の格付けで下から2番目だった中国について、北朝鮮からの労働者が強制労働をさせられているのに、中国政府が対策を講じていないなどとして、最低ランクに引き下げました。
中国を最低ランクに引き下げるのは4年ぶりです。

これについて、ティラーソン国務長官は発表に合わせて行った演説で、北朝鮮からの労働者は外貨稼ぎのために送り込まれて強制労働をさせられていると指摘し、北朝鮮に送り返すよう求めました。
トランプ政権は、北朝鮮による核・ミサイル開発問題をめぐり、中国との協力を重視してきましたが、この格下げで中国の反発が予想されます。

一方、日本の格付けは、4段階の上から2番目で、去年と同じでしたが、女性が意思に反してアダルトビデオに出演させられる問題が起きているなどと指摘し、対策の強化を促しています。

中国 米報告書に不快感

これについて、中国外務省の陸慷報道官は27日の記者会見で、「中国政府の人身売買撲滅への決意は揺るぎないものであり、成果を挙げている」と述べて、中国として人身売買を撲滅するための対策を進めていることを強調しました。そのうえで、「われわれは、アメリカがみずからの国内法に基づいてほかの国の人身売買対策に対してあれこれ批判することに断固として反対する」と述べて、不快感を示しました。