生活保護の進学支援　大学や専門学校　厚労省、来年度から

　厚生労働省は二十七日、子どもの貧困対策の一環として、生活保護世帯の高校生が大学や専門学校に進学できるよう、来年度から経済的に支援する方針を明らかにした。塩崎恭久厚労相が記者会見で「貧困の連鎖を断つためには、教育を受けるチャンスを確保することが大事。来年度の予算編成で、年末までに具体策を検討したい」と述べた。

　子どものいる生活保護世帯の七割強はひとり親家庭。二十七日発表の国民生活基礎調査では、ひとり親家庭の貧困率が５０・８％と依然、極めて高い状態にあり、支援の底上げを図る。

　具体的には、大学などの入学時に一時金として二十数万円を支給する案を軸に検討する。生活保護に至らない低所得世帯とのバランスや、財源確保が課題となる。