ウクライナを中心に欧州やロシアで27日、大規模なサイバー攻撃が起きた。ロイター通信などが伝えた。ウクライナでは政府機関のコンピューターのほか、中央銀行を含む金融機関や首都キエフの空港などが攻撃された。専門家の間では、５月に世界規模の広がりをみせた「ワナクライ」の修正版や「ＰＥＴＹＡ」など、身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）との見方が出ている。

　被害が多く報告されているのはウクライナで、ロイター通信は同国政府高官が「ウイルスを分析したところ、ロシアが関与した可能性がある」と話したと伝えた。ロゼンコ副首相はツイッターにエラーメッセージが出たパソコン画面の画像を投稿した。

　ウクライナのほか、広告の英ＷＰＰグループや海運のデンマークのＡ・Ｐ・モラー・マースクなど国際展開する大手企業での被害が明らかになっている。ロシアでは鉄鋼大手エブラズや国営石油ロスネフチが攻撃を受けたほか、インドでも被害があったとの情報がある。ただ、いずれの被害も同じウイルスによる攻撃かどうかは不明だ。

　５月に起きた「ワナクライ」によるサイバー攻撃では、企業や官公庁など少なくとも150カ国・地域で数十万件の被害が出たとされる。北朝鮮の関与が取り沙汰されたが、詳細は明らかになっていない。