日本とＥＵのＥＰＡ交渉 チーズが最大焦点に6月27日 16時23分

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日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の交渉は、２７日も首席交渉官の会合が開かれ、農業分野で焦点となるチーズをめぐって、ＥＵが原則としてすべて関税の撤廃を強く求める一方、日本は、一部の品目のほかは応じられないと反発するなど、早期の大枠合意を目指した詰めの調整が続いています。

２７日開かれた日本とＥＵのＥＰＡをめぐる首席交渉官会合では、会合を前にＥＵのペトリチオーネ首席交渉官と、鈴木庸一首席交渉官が報道関係者の取材に応じました。

これまでの交渉で、難航している農業分野をめぐり、日本は、豚肉や牛肉についてはＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定で合意した関税削減の水準などを提案し、ＥＵ側から一定の理解が得られるなど交渉は進展の兆しも出てきているということです。

しかし、大きな焦点となっているチーズについては、ＥＵが原則としてすべての関税の撤廃を求めているのに対し、日本は生産者への影響が大きいとして、一部の品目以外は応じられないと反発するなど調整が難航しています。

一方、日本がＥＵに求めている乗用車の関税の早期撤廃に対し、ＥＵがどの程度の期間で撤廃に応じるかについては、農産物をめぐる交渉の進展次第という情勢になっています。

日本とＥＵとしては来月、首脳会談で大枠合意することを目指し、今後、閣僚レベルでの協議も視野に、詰めの調整を急ぐことにしています。