都内私大の定員増、文科省が「待った」　閣議決定を受け

　２０１８年度からの定員増を３月に申請した東京２３区内にある私立大に対し、文部科学省が定員増の計画を見直せないか再検討を求めたことがわかった。２３区で大学の定員増を原則認めない基本方針が閣議決定されたのを受けたものだが、各大学は１８年度からの定員増を前提に準備を進めており、どれだけの大学が応じるかが焦点だ。

　９日に閣議決定された基本方針には、今後の１８歳人口が大幅に減るとみられる一方、学生が都心に集中して地方大学の経営悪化などが懸念されるとして「２３区では大学の定員増は認めないことを原則とする」と明記。「直ちにこうした趣旨を踏まえて対応する」とされた。

　これを受け、文科省は２３区内で計２２４３人の定員増を申請した１３大学に対し、「定員抑制への御協力のお願い」と題した文書を配布。再検討を要請し、結果を２２日までに連絡するよう求めた。文科省によると、１８年度からの定員増の申請は全国で５７７８人。２３区で４割弱を占める。

　ただ、すでに定員増を織り込んで教員配置やカリキュラム編成の準備を進めている大学が多く、法的拘束力もないことから、大幅な見直しは難しいとみられる。ある大学の担当者は「都心に学生が集まるのは、大学間で教育の質を競った結果という面もある。定員抑制を全国の１８歳はどう思うか、意見を聞くべきだ」と話す。

　定員増については、文科省の大…