いくら寄附するとお得なの？

ふるさと納税の仕組みは理解したけれども、いくらまで寄附をするとお得なんだろう。
実質自己負担2,000円のみで、ふるさと納税を行える上限額を計算してみましょう。

※控除額等のご質問は、ふるさとチョイスにご連絡いただきましてもご対応いたしかねますので、税理士法人エム・エム・アイを始め、お住まいの自治体の税務署にご相談ください。
（※年末にかけてお問合せが多くなるためお電話が繋がりにくい場合がございます。ご了承下さい。）

①初心者向け すぐに目安を知りたい方へ

税金の控除額は年収や家族構成などに応じて異なります。あなたの年収に近い金額を参考にして、目安となる寄附額を確認してみましょう。

年収	目安となる寄附額 (夫婦と子供がいる場合)	目安となる寄附額でもらえる オススメのお礼の品
300万円	11,000円
600万円	60,000円
1,000万円	156,000円

もう少し詳しく知りたい方はこちら

②中級者向け もう少し具体的な目安を知りたい方へ

③上級編 控除額の詳細を計算してみたい方へ

源泉徴収票もしくは確定申告書の控えをご用意ください。

※このシミュレーションは給与収入のみの方用です

• 源泉徴収の方
• 確定申告Aの方
• 確定申告Bの方

• ▼ お客様の情報
  ご本人の給与収入	ご本人の給与収入	ご本人の給与収入	円 ※源泉徴収票には「支払金額」と書かれています。
  配偶者の給与収入 (夫または妻)	配偶者の給与収入 (夫または妻)	配偶者の給与収入 (夫または妻)	円 ※配偶者の収入で配偶者控除の判定をしています。 ※配偶者に給与（年収）を 確認して入力してください。
  配偶者の有無 (夫または妻)	なし あり(69歳以下) あり(70歳以上) ※該当箇所に3~38万円と記載してある場合は”あり(69歳以下)。 ※該当箇所に48万円と記載してある場合は”あり(70歳以上) を選択してください。
  扶養家族の人数 (夫または妻以外)	扶養家族の人数 (夫または妻以外)	扶養家族の人数 (夫または妻以外)	15歳以下 人 16～18歳 人 19～22歳 人 23～69歳 人 70歳以上 （同居の親・祖父母） 人 70歳以上 （上記以外） 人 ※配偶者は扶養控除ではなく配偶者控除が適用されるため扶養家族には含みません。 ※扶養家族の人数内訳がわからない場合、該当箇所の合計金額と、以下の該当者ごとの控除額をもとに人数を計算してください。 控除額:15歳以下は0円、16~18歳は38万円、19~22歳は63万円 : 23~69歳は38万円、70歳以上(同居の親・祖父母)は48万円 : 70歳以上(その他)は58万円
  寡婦に該当しますか？	寡婦に該当しますか？	寡婦に該当しますか？	非該当 寡婦 特定の寡婦 寡夫 ※寡婦の区別がつかない場合は、該当箇所の数字でご判断ください。 ・27万円と記載してある場合は、寡婦もしくは寡夫 ・35万円と記載してある場合は、特定の寡婦 を選択してください。
  障害者	障害者	障害者	一般の障害者 人 別居の特別障害者 人 同居の特別障害者 人 ※対象：本人･控除対象配偶者･扶養親族のみ ※障害者の人数内訳がわからない場合、該当箇所の合計金額と、以下の該当者ごとの控除額をもとに人数を計算してください。 控除額: 一般の障害者は27万円 : 別居の障害者は40万円 : 同居の特別障害者は75万円 ※障害者の人数内訳がわからない場合、該当箇所の合計金額と、以下の該当者ごとの控除額をもとに人数を計算してください。 控除額: 一般の障害者は27万円 : 別居の障害者は40万円 : 同居の特別障害者は75万円
  社会保険料等の金額	社会保険料等の金額	社会保険料等の金額	円 ※源泉徴収票には「確定拠出年金」「小規模企業共済掛金」が含まれた金額が記載されている事がございますが、その場合は含まれた金額をご入力ください。 ⑥と⑦の合計額を記入ください。 12と13の合計額を記入ください。
  生命保険料・地震保険料 控除額	生命保険料・地震保険料 控除額	生命保険料・地震保険料 控除額	円 ※わからない場合は0を記入してください。 ⑧と⑨の合計額を記入ください。 14と15の合計額を記入ください。
  医療費控除の金額	医療費控除の金額	医療費控除の金額	円 ※実際にかかった医療費ではなく、控除される金額を入力してください。詳しくはこちら ※わからない場合は0を記入してください。
  住宅借入金等特別控除額	住宅借入金等特別控除額	住宅借入金等特別控除額	円 ※控除額が分かる場合は、金額を入力してください。 ※わからない場合は0を記入してください。

  シミュレーション結果

  必要項目を全て正しく入力してください。

  シミュレーション結果

  お客様は 円までの寄附なら自己負担2,000円で済みます。

  詳細を見る

  項目	所得税	住民税
  給与所得	0円	0円
  配偶者控除	0円	0円
  配偶者特別控除	0円	0円
  扶養控除	0円	0円
  社会保険料･小規模企業共済掛金控除	0円	0円
  生命保険・地震保険料控除(所得税ベース)	0円	0円
  寡婦(夫)控除	0円	0円
  障害者控除	0円	0円
  医療費控除	0円	0円
  基礎控除	0円	0円
  所得控除の合計	0円	0円
  課税総所得金額	0円	0円
  上記に対する税額(寄附金適用前)	0円
  住宅ローン控除後所得税額(寄附金適用前)	0円
  実際の所得税額(寄附金適用前)	0円
  住民税課税有無		課税
  住民税所得割額		0円

  
  

  続けて実際の税の控除額を計算

  税の控除額の上限が分かったところで、今度は対象年の自治体への合計寄附金額を入力していただき、実際に所得税・住民税がどれだけ控除されるのかを計算します。

  ▼ 寄附情報
  自治体への合計寄附金額	円

  シミュレーション結果

  必要項目を全て正しく入力してください。

  シミュレーション結果

  お客様は所得税 円、住民税 円軽減されます。

  詳細を見る

  項目	所得税	住民税
  寄附金控除(所得税)	0円
  所得控除の合計(寄附金適用後)	0円	0円
  課税総所得金額(寄附金適用後)	0円	0円
  上記に対する税額(寄附金適用後)	0円
  住宅ローン控除後所得税額(寄附金適用後)	0円
  実際の所得税額(寄附金適用後)	0円
  算出所得割額		0円
  寄附金税額控除(住民税)		0円
  寄附金適用後所得割額		0円

• 確定申告A
• 確定申告B

※実際の控除上限額は、今年（ふるさと納税を行う）の収入・所得・控除によって算出されます。
※寄附金控除で所得税率が変動した場合、自己負担が2,000円で済まない場合があります。
※上記で実際の寄附金額を入力していただき、所得税・住民税の税の控除額を必ずご確認ください。
※ワンストップ特例を利用した場合は、所得税からの還付はなく、すべて住民税からの控除となります。
※住宅ローン控除で所得税を引ききっている場合は、正常な計算ができません。ご注意ください。
※シミュレーション結果はあくまでも参考値としてご利用ください。計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証を致しかねます。

サラリーマンの方限定！控除額計算シート（エクセルシート）をダウンロードできます。

［監修］税理士法人エム・エム・アイ

※こちらはwindowsPCのみ使用できます

※控除額等のご質問は、ふるさとチョイスにご連絡いただきましてもご対応いたしかねますので、税理士法人エム・エム・アイを始め、お住まいの自治体にご相談ください。

※ふるさと納税をした場合の確定申告はこちら！

※確定申告不要のワンストップ特例はこちら！

 

④専門家に相談したい方へ

正確な控除上限額を知りたい場合は、お近くの税理士やお住まいの自治体にお尋ねください。

【税理士法人エム・エム・アイ】（本ページ監修）
※源泉徴収票や確定申告書の控えをご用意の上「ふるさとチョイス」を見たとお電話いただければ【無料】で控除上限額（目安）をご案内いたします。
※分離課税については計算が複雑なため、申し訳ございませんが無料で計算を行っておりません。
電話 03-3778-2202　平日10:00-12:00,13:00-15:00　メール：taxmmi@m-m-i-g.com

2016/12/28～2017/1/5は年末年始休業期間といたしまして、ご相談業務をお休みさせていただきます。
ご相談のメールにつきましては、27日営業時間以降に頂いたメールの返信は年明けとなります。ご了承くださいませ。

※メールでお問合せの際、３～４営業日返信が来ない場合メールを受信出来ていない場合がございます。お手数ですが、税理士法人エム・エム・アイまでお電話にてご連絡下さいませ。尚、yahooやgmailへの返信がお客様に届かない事案が多発しております。メールでのご相談をご希望の場合は、taxmmi@m-m-i-g.comを、連絡先に登録する等、迷惑メールではないという除外設定をお願い申し上げます。

※控除額等のご質問は、ふるさとチョイスにご連絡いただきましてもご対応いたしかねますので、税理士法人エム・エム・アイを始め、お住まいの自治体の税務署にご相談ください。
（※年末にかけてお問合せが多くなるためお電話が繋がりにくい場合がございます。ご了承下さい。）

⑤その他 重要な情報

※年収、寄附金額、家族構成、その他の控除額等によって自己負担額や税の控除額は変動します。

※平成28年4月現在の制度に基づいて試算していますので、今後の制度改正等で変更することがあります。

※社会保険料負担を考慮した場合の寄附金額の目安となります。

※実際の控除上限額は、今年（ふるさと納税を行う）の収入・所得・控除によって算出されます。

※寄附金控除で所得税率が変動した場合、自己負担が2,000円で済まない場合があります。 

※シミュレーション結果はあくまでも参考値としてご利用ください。計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証を致しかねます。

※お礼の品の合計が50万円を超えた場合、または他の一時所得の金額との合計が50万円を超えている場合は、ふるさと納税のお礼の品は、一時所得として課税されます。

監修：税理士法人エム・エム・アイ　http://www.mmigr.jp/