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特集チーズやワインが安くなる？

６月中旬ごろから、外務省内で頻繁に見かけるようになった人物がいます。ＥＵのペトリチオーネ首席交渉官です。日本とＥＵのＥＰＡ交渉で、首席交渉官が非公式の会合を断続的に開くようになったからです。

２０１３年に始まったこの交渉はもともと、２０１５年中に大筋合意する目標でした。しかし、農産物や自動車の関税などをめぐる調整が難航、目標を１年先延ばししても合意できず、交渉関係者の間にも停滞感が漂っていました。それが一転、ことしに入って交渉は静かに動き出したのです。

状況が一変した大きな要因…それは交渉開始当初には予想もできなかった人物、アメリカのトランプ大統領の登場です。

大統領選でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への厳しい批判を繰り返していたトランプ氏は、ことし１月の就任早々、実際にＴＰＰから離脱し、発効は見通せなくなります。さらにＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しなども進めています。

自由貿易の最大の旗振り役と自他ともに認めていたアメリカのトップが、一転して保護主義的な政策を相次いで打ち出したことは、それまで当然のように続いてきた自由貿易の流れに大きな衝撃を与えます。

一方、ＥＵ内部でも、これと前後するようにしてイギリスの離脱や、域内各国での保護主義的な政策を掲げる政党の躍進などが続き、ＥＵ自体の結束が揺らいでいます。こうしたなか、日本とＥＵは、世界のＧＤＰの約３割を占める今回のＥＰＡを合意に導けば、自由貿易への求心力につながるという狙いから、交渉を進める機運が高まったのです。

自由貿易推進では一致する日本とＥＵですが、交渉は全く別。厳しい協議が続いています。最大の焦点は、日本がＥＵから輸入する農産物や食品に対する関税と、ＥＵがかけている乗用車などの関税の扱いです。

食品では、フランス産のワインやチーズ、イタリアのパスタやベルギーのチョコレート、スペイン産のイベリコ豚などといった品目も対象に入ってきます。特に、ＥＵが強く求めているチーズと、日本が最重視する乗用車を中心に、駆け引きが激しくなっています。

このうち日本は、カマンベールなどの「ソフトチーズ」を含めたチーズの一部にかけている２９．８％の関税について、一部の品目に限り関税撤廃を容認する方向で検討を進めています。

一方、ＥＵが乗用車にかけている１０％の関税をめぐっては、日本は少なくとも５年で撤廃するよう求めています。しかしＥＵは、日本車に対する警戒感も背景に、将来的な撤廃には応じる意向を示しているものの、５年という期間には難色を示しているということです。日本としてはＥＵ側の関心が高い「チーズ」について譲歩の可能性を示すことで、乗用車で譲歩を引き出したい考えで、こうした駆け引きが、最後まで続く見通しになっています。

このほかの主な品目では、いずれも日本が、「ボトルワイン」で一般的な７５０ミリリットル入りの瓶にすると最大およそ９４円の関税の撤廃、デンマークなどからの輸出額が多い「豚肉」で、安い肉で１キロ当たり最大４８２円の関税を段階的に５０円に引き下げることなどを提案しています。

このほか、「スパゲッティ」１キロ当たり３０円の関税やベルギーチョコレートなど「チョコレート菓子」の１０％の関税などをめぐって、ＥＵと関税の引き下げ幅や撤廃までの期間などをめぐって調整が続いています。

一方、今回の交渉で日本は、世界的な和食ブームを背景にＥＵ域内に国産の農産物や食品などの輸出拡大を図る好機ととらえてもいます。購買力がある成熟した市場のＥＵは、品質が良ければ多少価格が高くても受け入れられる余地があるとにらんでいるわけです。

このため日本は、日本酒にＥＵがかけている１リットル当たり最大９円余りの関税や、「緑茶」にかかる最大３．２％の関税、「しょうゆ」の７．７％の関税のほか、ＥＵに対する輸出が多い「ホタテ」にかかる１１％の関税などについて撤廃や大幅な引き下げを求めています。

過去の貿易交渉では、農産物や食品はもっぱら“守り”中心でしたが、今回は“攻める”側になっている品目にも注目です。

今回の交渉は、従来とは変わった点がほかにもあります。過去の貿易交渉では、農業分野を中心に生産者団体などから懸念の声が上がり、なかでもＴＰＰ交渉をめぐっては、幅広い分野で賛否の声が上がり、国論を二分するような状況になったことは記憶に新しいと思います。しかし今回は、ＴＰＰにほぼ近い規模の大型の貿易協定にもかかわらず、そうした反応は従来と比べれば比較的少ない様子に見えます。

これは、ＴＰＰが大きく影響しているようです。当初、「原則、関税撤廃」などを掲げ、日本にとって“最難関”ともいえるＴＰＰで合意にこぎ着けたことで、特に日本にとって譲歩が困難だった農業分野で、ＴＰＰの合意内容が新たな攻防ラインとなっているのです。実際、今回の交渉に際して、政府や生産者団体などは「譲歩できるのはＴＰＰ並みの水準まで」という姿勢を打ち出しています。

さらにＥＵは、コメの生産量が少なく、コメの自由化にほとんど関心が無いことも、見逃せない点です。交渉の機運が高まるきっかけが、トランプ大統領のＴＰＰ離脱だったこととあわせて見ると、今回の交渉にＴＰＰが与えている影響は少なくないと思います。

とはいえ、交渉が進展するにつれ、北海道知事やＪＡグループのトップが、相次いで山本農林水産大臣に重要品目の関税などの維持を求めたように、農業を柱とする地域や生産者は、急速に進む交渉に戸惑いを隠せずにいます。

また、日本がなんとしても勝ち取りたいとしている乗用車の関税の早期撤廃については、ＥＵが慎重な姿勢を崩さず、期待どおりの成果を得られるかは予断を許しません。

今後、首席交渉官などの事務レベル協議で進展が見られれば、岸田外務大臣とＥＵの通商政策担当マルムストローム委員との閣僚レベルでの会談が行われる見通しです。さらにその後、７月上旬の首脳会談で大枠合意の実現を目指しています。

大枠合意という“ゴール”に向けたこれからの期間は、双方が交渉全体をにらみながら、それぞれが求める分野や品目ごとの成果を目指した、ギリギリの駆け引きが続くことになりそうです。