地方創生相 特区利用の規制緩和 全国展開の考え

地方創生相 特区利用の規制緩和 全国展開の考え
k10011031121_201706262210_201706262240.mp4
山本地方創生担当大臣は国家戦略特区諮問会議の民間議員らと面会し、獣医学部新設の決定過程に一切問題はないと重ねて強調したうえで、国家戦略特区を利用した規制緩和の全国展開を推進していく考えを示しました。
国家戦略特区を担当する山本地方創生担当大臣は26日夜、国家戦略特区諮問会議の民間議員や特区に指定された自治体の長らと面会しました。

この中で、民間議員らは「国家戦略特区での規制緩和の動きが『加計学園』の問題を受けて停滞している。特区をどんどん前に進めてほしい」と要望しました。

これに対し、山本大臣は「国家戦略特区は自治体と事業者の要望を受けて規制改革を行うもので、今回の話も文部科学省が挙証責任を果たせなかったことで勝負が終わっており、『そのあとに何を言っているのか』という気がしてならない。一点の曇りもない手続きにのっとっており、満幅の自信を持っている」と述べました。

そのうえで山本大臣は「当然、特区の成果が上がれば全国展開するのがいちばん望ましく、全力を挙げていきたい。『死んでもやる』ということで、決してひるまない」と述べ、国家戦略特区を利用した規制緩和の全国展開を推進していく考えを示しました。

このあと、神奈川県の黒岩知事は記者団に対し「最近の国家戦略特区をめぐる動きに違和感を覚えている。特区が乱暴なやり方だという議論が進んでいるが、岩盤規制を突破するためのものだ」と述べました。