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【原発攻撃被害 極秘に研究していた！ 反対運動恐れ公表せず。
格納容器破壊 最悪１８０００人死亡】 （東京新聞 ４/８） http://photozou.jp/photo/show/159841/220990652 国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が１９８４（昭和５９）年に、極秘に研究していたことがわかった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被曝で１８０００人が亡くなり、原発の約８６キロ圏が居住不能になると試算していた。 研究では、東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反対運動が広がることを懸念して公表されなかった。 -------------------------------------------------------------------------------- ８１年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国産連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所に研究を委託、研究成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した６３ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。 報告書は出力１００万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。 原発の場所は特定せず、 ①送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う。 ②原子炉格容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う。 ③格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する・・・の三つのシナリオで検証した。 このうち、具体的な被害が示されたのは、②の格納容器破壊のみ。 当時、米国立研究所が米原子力規制委員会（NRC）に提出した最新の原発周辺人口を考慮して試算した。 それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは、１８０００人が急性被曝で死亡。 ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では３６００人の死亡になると試算した。５時間以内に避難した場合は最悪８２００人、平均８３０人が亡くなるという。急性死亡が表れる範囲について、報告書は「１５〜２５キロをことはない」と記述している。長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で８６．９キロ、平均で３０．６キロにまで及ぶとしている。 最も被害が大きい③の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない。」と紹介。福島原発事故と同じ①の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ、「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。 報告書には「限定配布の部内資料（取り扱い注意なるも実質的に部外秘）」などと当時の担当課長の「ことわりがき」があり、首相官邸や原子力委員会に提出されていなかった可能性が高い。 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は報告書の存在を「知らなかった」とした上で、「反対運動を理由にした非公開ならとても納得がいかない。 テロの脅威が高まる中、原発のリスクを国民にもっと知らせるべきだ」と話している。 2011年07月31日 金子勝氏。@masaru_kaneko 朝日新聞社は、1984年に外務省が原発への攻撃を想定し、極秘に被害予測していた事を抜いています。興味深いことに、全電源喪失や原子炉破壊による被害想定が、この福島第一原発事故と同じです。 結局、原発推進の国策で明らかにされなかったみたい。 http://t.co/NEiVoLy 2013年03月30日 はたともこ 山本太郎となかまたち RT @hatatomoko 原子力規制委は「核ミサイル攻撃や戦闘機による爆撃を原発のリスクと捉えて対応すべきかどうかは議論していない」、防衛省は「弾道ミサイルによる原発に対する攻撃も含めて武力攻撃を想定している」と答弁。 規制委が対応できない原発リスクが存在することが確認された RT @kikko_no_blog フランスの原発の安全基準は地震や津波だけでなく飛行機の墜落事故まで想定して審査されてるんだから、日本の原発は近隣諸国からのミサイル攻撃も想定して審査してほしい。 【浜岡原発の放射能被害予測がヤバイ件！風下方向の70キロメートルで全員が全身被曝によって死亡！白血球の異常や脱毛、皮膚の異常などが350キロ圏内で！ 】 （真実を探すブログ）http://saigaijyouhou.com/blog-entry-345.html… 『「32万人が死亡」予測された南海トラフ地震 政府が発表しない、本当の被害で「日本沈没」も？』 http://bit.ly/K8rrny 内閣府WGの被害想定で、最大で死者32万人以上という想定などは、あくまでも浜岡原発などで重大な事故が発生しなかった前提での試算なのだ。 原発事故は盛り込まず 被害の定量的予測は困難（産経）http://on-msn.com/119VfXO 内閣府は「（自然災害と原発事故の）複合災害は起こりうる」とするものの「原発対策は切り離して議論すべきだ」との考えで、被害想定から外した。 @cmk2wl 桜井淳 米国には出力100万キロワットの原発が炉心溶融事故を起こした場合の被害想定データがある。放射性物質が上空1500メートルまで上がったとの想定で被害状況を予測した結果、快晴で風速10メートルの場合、約800キロ先まで放射性物質が拡散する恐れがあるとの結果が出たという。
原発事故の被害予測。RT @magosaki_ukeru: 佐賀県の方々へ：県議会は経産省の見解だけでなく次の様な情報を検証する必要があるのでないでしょうか。 @maakomaru: 京大生の卒論で小出先生協力のもと完成したシミュレーション。http://t.co/VOyvTXx
やはり…。原発事故直後からの放射性物質の毎時拡散予測データ（毎時）を、政府は公表していない（http://bit.ly/igSDOQ http://bit.ly/ePep71）。日本全域を250m四方に区切ったデータがある。正確な説明だけが、命と健康を守り風評被害も防ぐ。
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