県消防防災ヘリコプターの墜落事故を受け、県は二十日、今後の消防防災ヘリのあり方を協議する検討会の初会合を県庁で開いた。検討会ではヘリで山林火災を消火できる態勢の再建を急ぐ方針で一致し、山林火災の多発する来春までにヘリの運用再開が可能か検討する方針を決めた。

　阿部守一知事と県内四市町の首長、松本広域、上伊那広域など四消防本部の消防長らが出席した。

　白鳥孝伊那市長が五月の飯田市や二〇一五年の岡谷市の山林火災を挙げ「地上からでは消火しきれないことが多い。ヘリの活動に期待したい」と述べた。早期の消火対応や地上で活動する消防隊員の二次災害防止のため、県のヘリ運用再開が必要だという意見が相次いだ。

　長野市の込山忠憲消防局長は「ヘリ運航の安全対策を講じた上で、来春の火災多発期に間に合うのが望ましい」と早期の再開を要望。県内の消防実務者やヘリの専門家らでつくる作業部会を設け、民間からの機体貸し出しや運航委託などを含めて検討する。

　山岳救助については「特別な技術を要するので今後は県警ヘリに任せ、消防防災ヘリは災害対応に軸足を置くべきだ」「当面は火災対応に専念し、空中消火ができるまでの態勢づくりを急いでほしい」といった意見が相次ぎ、県警ヘリとの役割分担を検討することで一致した。事故の再発防止では、安全マニュアルの策定など、安全を最優先で進めるとした。

　阿部知事は「意見を受け止め、スピード感を持って対応しなければならない」と述べた。

　三月の県消防防災ヘリの墜落事故で、県内では山林火災で空中消火ができる機体が失われた。事故後は隣接県や自衛隊からの応援派遣を受け、五月の飯田市の火災では五日間かかって鎮火させた。

　（今井智文）