Economics Lovers Live

さる 2017/06/24 18:47 田中先生がTwitter上で要求してた。国家戦略特区諮問会議の民間議員の会見の書き起こししてみました。八田達夫座長の解説部分だけですが

(全録)加計学園・獣医学部新設 有識者が会見

原：国家戦略特区に関する記者ブリーフィングを始めさせていただきます。私は国家戦略特区のワーキンググループの委員をやっている原でございます。
　今日は国家戦略特区諮問会議の民間議員のうち坂根議員、竹中議員、八田議員に参加いただいています。サカムラ議員、アキイケ議員はご都合がつかないということでこられていません。獣医学部の新設に関して認識している経過について改めてお話させていただくということでやらせていただきたいと思います。では、まず最初に八田議員からお願いします。

八田：八田でございます。私はこの諮問会議の民間議員も務めていますがワーキンググループの座長もしております。で、各省庁との交渉過程をつぶさに見てまいりました。その過程を皆様にきちんとお話することが必要だと思い、この諮問会議のメンバーにお声がけしてこういうミーティングを開かせていただきました。

それでまずこの民間議員の連名で文書を作ったんですが、その前提として一つはっきりさせたいことがあると思うんですが、大学の学部を新設するという時には、まずその大学の質を審査するということが必要です。その質を審査するのが文科省の大学学校法人設置審議会、設置審といわれているものです。経済学部とか法学部とかをもし皆さんがお作りになりたいとお考えになったのなら、それを設置審にかけて質を審査してもらう必要がある。その質が担保されたらもう出来るんです。質と会計的なこともあるんですけどね。
ところが文科省は告示によってですね。法律によってじゃなく告示によって獣医学部に関しては新設が需給関係を崩す場合には設置審にかけちゃいけないという仕組みにしてあるわけです。そもそも需給関係におくらすかどうかなかなか審査しない。結局長いことできなかった。その背景がございますんで、文科省が結果的に既存の事業者を守るための非常に特例的な参入制限を、獣医学部は医学部と並んでやっていると。このことをまずどうみるかということが根本的な問題です。でわたくし共、特区関係者はこれは、けしからんことだと思っていた事が大前提です。

それでは国家戦略特区獣医学部新設についてお話申し上げます。第一は岩盤規制の改革がようやく実現した。獣医学部は新設提案の内容の適否以前に、およそ新設を認めないということにされており、52年間新設が無かった。一方、獣医師の偏在、公務員獣医師の不足、人畜共通感染対策、それから先端ライフサイエンスの対応などの課題は認識されており獣医学部新設は民主党政権時代も含めて長年の懸案だった。口蹄疫の問題ができたって鳥インフルエンザの問題ができたって市はきちんとした獣医師を持っていなければならないし、近くに獣医師の研究機関があるってことは必要なわけで、そういう需要が高まってきたことは民主党政権時代でも認識されていた。獣医学部新設が実現できずにきたのは他分野の多くの岩盤規制と同様、規制権者が新規参入者を阻んできたためである。規制権者が守り続けてきた分野は結局競争力を失われる。その分野でようやく岩盤規制改革が実現したことは評価すべきである。
第二は規制改革のプロセスに一点の曇りもない。今回の規制改革は国家戦略特区のプロセスに則って検討し実現された言うまでもなくこの過程で総理から獣医学部の新設を特に推薦してほしいというふうな要請は一切ありませんでした。この検討の経過ですが、特区のワーキンググループの平成26年の７月に新潟から、新潟の区域会議で獣医学部の新設の提案があったんです。それ以降かなり頻繁にワーキンググループを開いてこの議論をしました。そして新潟のをブレイクスルーにして長年できなかった獣医学部の新設しようと努力しました。それでしたがって加計ありきで検討されたなんてことは全くございません。それから、その議論の過程で規制に合理的根拠があることは当然規制を所管する省庁の側に立証責任があるわけですね。元来こんな参入制限をすることがおかしいわけですが、百歩譲って参入制限するとしたら本当にその条件を満たしているかどうか説明する義務は文科省の方にあるわけです。それをこのワーキンググループのシリーズで聞いたんですが文科省は充分な根拠を示せませんでした。この段階で我々は獣医学部新設というのを夏の成長戦略に入れるべきだと考えていました。それでここに書きましたように平成27年6月8日、平成28年9月16日などの特区ワーキンググループの議事録から明らかなように特区ワーキンググループから文科省には規制の根拠となる需要の見通し、新たなニーズへの対応の検討など繰り返し求めたが結局示されなかったという事実がございます。それでも改革が進まない中、平成27年6月改定の日本最高戦略閣議決定で、まずは検討すべき事項としていわゆる4条件を示した上でありますが獣医学部の新設が平成27年度内という期限を切って決まったわけです。私はですね、もう新潟に関してもっと急ごう急ごうとワーキンググループのとこで発言してすぐ出来るでしょうと文科省が渋っているのを急がせています。それは記録でご覧になったらわかることです。これをのんびりしないでできるだけ早く決めていこうという我々全員の総意でした。それでもなお反対勢力の抵抗が強く閣議決定の検討期間も過ぎてしまった中、実現に向けて妥協点を探り平成28年11月の特区諮問会議決定で広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限りという限定が付されました。これは11月の会議には農林水産大臣、文部科学大臣、規制改革担当の大臣の皆さんがご出席されこれについて意見を述べられ農水省の農水大臣などはその新しいサイエンス分野があることを考えこの条件は必要であるとはっきりとおっしゃっています。（9分30秒まで）
私どものここでの認識はですね。例えば北陸には一件もないですね
。北陸山陰には無いんですね。獣医学部無いんです。
(原委員から鳥取に無いと指摘が入る)はい、鳥取までないんですね。北陸にないから新潟は当然ですし、京都府の提案も京都の非常に北部の綾部市が中心でしたから山陰に近いようなところで、これも私どもの認識として全部提案してるものはここの中に入ってるものと認識してました。しかし、既存のところの近くにすると既存の獣医学学校の人たちはお客さんを取られるから嫌だと考えることはあり得るかもしれないから、こういう条件を
3大臣が呑まれたのはやむを得ないかなと考えています。
さてその後、獣医師会が1校限定にする事を強く求めてきました。12月末だったと思いますが。そのため平成29年1月の内閣府文部科学省告示では最終的に1校限定にされることになりました。これは突破口を開くという観点から私どもは受け入れ、今治市の区域計画改定プロセスを進めたわけです。
さて、3番目。今治市を選考したことについて。まず、特区諮問会議民間議員及び特区ワーキンググループは一貫して1校に限らず広く門戸を開くべきという立場でした。これはそれぞれのワーキンググループの会議の議事録をご覧になればわかりますがどれもやるべきだと私どもは言っております。私どもが思いますがさらに新設するべく改革を続行するべきだというふうに考えています。で一方でまず、1校ということに獣医師会が要請して絞ってきたならば長年にわたって構造改革特区を続けてきたこと、これは福田内閣以来15回全部跳ね除けられてきた。それから四国全域で獣医学部が存在せず感染症の水際対策に切実なニーズが有ることなどをふまえて今治市が妥当であることに全くの異論はございませんでした。
次に4番。
プロセスが歪められた事実はない。以上のとおり政策判断と決定プロセスはすべて正統でありこれが何らかの意向で
歪められた事実はございません。なお、国家戦略特区のプロセスでは特区諮問会議において要所要所で検討状況を報告し諮問会議で総理の支持を受けつつ改革を進めます。このため関係省庁との折衝の際には、このような総理の指示に言及することは当たり前です。関係省庁は、自分の利権と言ってしまっては申し訳ないですが省庁の利害っていうことがあるから、なかなか
理屈が通らないことでも賛成しないんですよね。その理屈を全部我々ワーキンググループなんかのことで情報公開して評価してもらいたいんですけど、中身？(流れ？)よんでもらいたい。議論が向こうがきちんと出来ない場合、諮問会議に最終的にあげてそしてそこで議論しその反対する官庁も大臣を連れてこられればいい。大臣が判断すればいい。そういう仕組みなんです。だからそういうとこまでもっていきたいんですか。すでに総理は諮問会議でこういう方針を示されているんですから、それならば少なくともその範囲内でやってくださいよ、検討してくださいよということはしょっちゅうでございます。例えば、シルバー人材の会合のことだとか、森林資源のことだとか鳥獣被害の規制緩和だとかどこでも総理の指示でこう言ってるんだと。だから、そういう方向性で決まっているんだから具体案を検討してくださいとしょっちゅう言ってます。
くどいようですが、もし反論があるのなら諮問会議に大臣がいらしていただいて反対すれば、公開の場で。議事録公開の場所で反論できる。そういう仕組みでございます。問題はそういう論理で反対するキモはあるのか、そういうことだから覚悟はあるのかとこっち側は言うわけです。それで内閣府と文科省の間で非公式に打ち合わせした際に同様に総理の指示に言及してたとしても、また閣議決定の検討期間を過ぎた中で早期実現を目指して激しいやり取りをしたとしても何ら不思議なことでは無いと思います。それとは別に総理が特定事業者を優先する意向を示した或いは内閣府がそのように文科省に伝えたという根拠は全くありません。私ども議事録見ていただければ分かるように何処の学校もガンガンやりましょうやりましょうって言ってるわけでそんなこと指示されるはずがありません。
それから5番目。岩盤規制改革の続行。特区諮問会議民間議員としては、今回の一連の経過によって今後の岩盤規制改革が阻まれることを強く危惧いたします。岩盤規制改革はさらに進めなければなりません。そのためにも事実に基づく正しい議論を進めていただきたいと思います。(動画の15分40秒まで)

tanakahidetomi 2017/06/24 22:30 さるさん、感謝申し上げます！　僕以外の人でも恩恵が大きいと思います！