こんにちは。お得節約・稼げる-とくろぐ-の＠サトリです。
皆さんポイント稼いでますか？
10万円程度は楽に稼げると思いますが、
稼げたら散財したりせず、自己投資に使って下さいね！
今日は『お金』のお話です。
お金持ちの定義とはなんなんでしょうか？
私の大好きな福本先生の作品の『カイジ』では、地下シェルターを持っていること！
なんて言われていますが。
野村総合研究所では、1億円以上が富裕層としています。
野村総合研究所は、「超富裕層（世帯の純金融資産5億円以上）」「富裕層（同・1億円以上、5億円未満）」に分類した調査を報告している
ということで、今から富裕層（1億円）を目指しましょう！（本気）
理由もちゃんとあります！
本気で1億円を目指す理由
老後に必要な金額は『1億円』ともいわれています。
これは生命保険文化センターが実施している、
『ゆとりある老後生活費』のアンケートによるものです。
少し古いですが平成13年の調査では、夫婦で老後にゆとりのある生活を送るには『月35万4000円』が必要という結果になりました。
65歳で会社をリタイアしてから、90歳まで生きるとすれば、確かに1億円を超える計算になります。
ただ、このアンケート自体、現役世代に対して”老後に必要なお金のイメージ”を訪ねたものに過ぎないため、リアルな数字ではありません。
それでも私は1億円は過大な数字ではないと考えます。
リアルな数字に目を転じれば、夫65歳以上、妻60歳以上の、無職夫婦世帯の標準的な支出は、上図の通り月々約27万円！
この図からまず気になるのは、住居費用が安すぎることですね！
固定資産税などを含めてもこの支出で済むでしょうが、その代わり公共の交通機関発達していないため、交通費や通信費が膨らみがちです。
車移動が中心なので、運転が困難になるとタクシーなどを利用せざるを得ないです。
都心は敬老パス制度などが充実しており、交通費はさほどかかりませんが、持ち家でも住居費2万円では済まないはずです。
賃貸ならなおさらですよね！
約3万円の交際費も無駄なように見えて、社会のコネクションをキープするためには欠かせないでしょう。
例えばお葬式だって重要な社交の場です。
『体が不自由になった時に備え、可能な限り多くの人とコンタクトを取れるようにしておく必要があります。交際費はむやみに減らさず、冠婚葬祭のたしなみ程度は行えるようにしておくことが得策でしょう』
さらに現役世代の前には大きな問題があります！
この先、税金や社会保険料、保険医療負担費がどうなるかわからない
消費税はこの先ドンドン増税される可能性が高いですから、相対的に支出は増えるでしょう！
ここに介護費用が加われば、軽く1億円は超えてしまうのではないでしょうか。
介護費用とは、『いくらかかるか』ではなく『いくらかけられる』かの世界です。
介護保険には1か月あたりの利用限度額が定められているため、
不足分は家族が頑張るかそれが無理なら、要介護者本人が我慢することになります。
介護保険外の民間サービスを組み合わせて、24時間訪問介護を受けた場合、1ヶ月あたり100万円～200万円ぐらいは必要です。
他にも、おむつ代・通院代・介護食代など、お金がかかる場面が多々あります！
一人を介護するのにかかるトータル費用は3000万円以上とも言われています。
資産や年金収入などをもとに、無理のないサービス利用計画を立て立てないと、途中で介護費用が足らなくなることもあります。
『年金』『相続』『退職金』はもはやアテにできない！
かつては、老後資金を自力でフルに用意する必要はありませんでした。
『公的年金』『相続』『退職金』の三本柱があれば、かなりの部分はカバーできたのです。
しかし今や、この柱にも暗雲が立ち込めています。
公的年金に関しては改めて言うまでもないですが、将来的に見て年金の支給開始年齢が、現在の65歳から70歳に引き上げられる可能性は限りなく高いです！
会社員の夫と、専業主婦の妻の場合、平均的な受給額は月に20万円ほどですから、5年間で1200万円のロスです！
相続については、そもそも9割以上が相続税の課税対象外なので、たんまりもらえる人の方が少数派！
その上高齢者世帯の貯蓄額は2000年をピークに減少傾向です。
今のお年寄りはバブル以前の蓄財を食いつぶしながら生活しており、その残りを後の世代が相続しているという感じです。
今の40代の方が相続する金額は、この先減少していくと予想されます。
最後に退職金ですが、数千万円以上の退職金をアテにしている人は少ないでしょうが、そもそも法令上、退職金を支払う義務は企業に課せられてはいません！
公務員の場合と異なり、日本では民間企業の従業員に対する法律上の退職金支給義務は使用者に課されていません（
労働基準法の制定前の法案起草段階では、退職金の支給を義務付けることも検討されていたようです）。したがって民間企業では、必ずしも退職金を支給する必要はなく、現実に雫細企業などでは退職金制度を有していない場合も少なくありません。
厚生労働省の統計によると、従業員1,000人以上の企業ではほぼ100%退職金制度がありますが、従業員数が少なくなるにつれて、退職金制度のない企業が増えています。
従業員が30人以下になると、社内基準による退職金制度を設けている企業はほぼ皆無です。
相続と退職金に期待できるなら無理して1億円を狙う必要はありませんが、そうでないなら1億円を目指して努力あるのみです。
そうしないと、老後70歳を超えても生活のために働かないといけない・・なんてことになってしまいます。
まとめ
いかがでしょうか。現在のあなたの状況はどうでしょう？
まず、給与所得だけに頼っている状況ならば、副業を考えてみてもいいかもしれません。
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