韓国大統領 慰安婦問題で日本の法的責任 初めて公に言及

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領はアメリカの新聞とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる日本との合意について「問題解決の核心は日本が法的責任を認めて公式な謝罪をすることだ」と述べ、慰安婦問題に関して日本の法的責任などについて大統領に就任してから初めて公に言及しました。
ムン・ジェイン大統領はアメリカの新聞「ワシントン・ポスト」の電子版に２０日掲載されたインタビューで、慰安婦問題をめぐる日本との合意について「わが国民は情緒的に受け入れることができていない」と説明しました。そのうえで「問題解決の核心は日本が法的責任を認めて公式な謝罪をすることだと考える」と述べました。

ムン氏が大統領に就任してから慰安婦問題に関して日本の法的責任や謝罪に公に言及したのはこれが初めてで、合意に批判的な国内世論を意識した発言と見られます。

一方でムン大統領は「慰安婦問題にだけこだわることによって両国関係の発展を妨げてはならない」とも述べ、この問題を日韓の間で協力できる分野とは切り離して扱うことで両国関係を安定させようという姿勢を示しました。

官房長官「心からのおわびと反省表明している」

菅官房長官は午後の記者会見で「一昨年の合意は最終的で不可逆的な解決であり日韓両国で確認している。国際社会から高く評価された合意なので引き続き韓国側に対して、粘り強くあらゆる機会を捉えて、合意の着実な実施を求めていきたい」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、記者団がムン大統領は日本に公式謝罪を求める発言をしているが、その必要はないと考えているかと質問したのに対し、「一昨年の日韓合意で、政府としては心からのおわびと反省の気持ちを表明している」と述べました。