＜「共謀罪」論戦検証＞（７）野党　廃止向け危険性訴え

　「『共謀罪』の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は、憲法が保障する内心の自由を脅かす恐れがある」。民進、共産、自由、社民の野党四党はこうした危機感を共有し、成立阻止に力を注いだ。自民、公明の与党は衆参両院で多数を占める。四党は「共謀罪」法の問題点を浮かび上がらせ、反対世論を高めようとした。

　まず二百七十七に上る対象犯罪の検証に取り組んだ。政府・与党は「共謀罪」法はテロ対策だと主張したが、野党議員は、対象犯罪に保安林でキノコなどを採る行為を禁じる森林法違反や、墓を荒らす墳墓発掘死体損壊等が含まれていることを突いた。政府は「資金獲得のためのキノコ狩りが想定できる」などと説得力に欠ける答弁をし、幅広い行為に網をかける危険性が明らかになった。

　審議するほど問題が明らかになり、本来なら、もっと時間をかけて審議しなければならない。成立するにしても、条文の曖昧な部分だけはきちんと歯止めをかけられるよう修正する必要がある。しかし与党が衆院で三十時間、参院で二十時間という審議時間を設定する中では、できることに限界があった。それでも与党が参院法務委員会の採決を省略するという禁じ手を使ったのは、追い詰められていた証しでもあろう。

　野党四党は、今後も「共謀罪」法の危険性を訴えていく。民進の蓮舫代表は法成立後、記者団に「廃案が当初の合意。ゼロに戻すのは一つの目標だ」と廃止に向けて四党の連携を続ける考えを強調した。

　野党は二十三日に告示される東京都議選の応援演説でも「共謀罪」法を取り上げて支持を訴える方針だ。廃止に向けた粘り強い取り組みと併せ、地方議員も含めて体力をつけ、自民党「一強」体制に風穴をあけられるかが問われる。　（我那覇圭）