安倍内閣の支持率が急落している。毎日新聞が6月17、18両日に実施した全国世論調査では、「支持する」と答えた人が、前回の5月調査から10ポイント減の36％。「支持しない」は9％増の44％となった。支持・不支持が逆転した格好だ。
同日に実施した朝日新聞の世論調査でも、「支持する」が前回の5月調査より6ポイント減の41％。「支持しない」は6ポイント増の37％となった。読売新聞社の世論調査では、支持率は5月調査より12ポイント減の49％、不支持率は13％増の41％だった。
毎日新聞以外は辛うじて「支持」が「不支持」を上回る結果となったが、全て「支持」が50％を割っている。これまで「安倍一強」と言われてきたが、少し風向きが変わってきた。
僕は、これは当然の結果だと思う。
今回の通常国会の幕の引き方は強引極まりなかった。特に、共謀罪法案だ。与党は「中間報告」という形を持ち込んで参院法務委員会での採決を省き、本会議での強行採決に踏み切った。このやり方に対して、国民が不信感を持つのは当然だ。
与党は恐らく、加計学園問題で国会が長引くほど支持率が落ちると考え、強引に幕を引いたのだろう。
16日に行われた参議院予算委員会の集中審議でも、安倍首相や政府の加計学園問題に関する答弁は歯切れの悪いものだった。
そもそも安倍首相が「岩盤規制にドリルで風穴を開ける一例が、加計学園だった」と言えば大事にはならないのに、そう言わないということは、本当にやましいことがあったのではないかという憶測を呼んだ。安倍首相が「自分は関与していない。具体的な指示を出していない」と主張するほど、国民はやましさを感じる。
安倍首相はこの問題における対応の仕方を間違えたのだ。
テロリストは「バッジ」を着けていない
今回、強行採決した共謀罪法案についても疑問がある。共謀罪法案の立案当時、僕がある自民党議員に「なぜ共謀罪法案が必要なのか」と問うと、その議員は「パレルモ条約を締結する必要があるからだ」と答えた。
パレルモ条約とは国際組織犯罪防止条約のことで、国連加盟国の94％にあたる187の国と地域が締結している。締結していないのは11カ国だけで、先進国では日本だけだ。
パレルモ条約を締結するためには、テロ等準備罪（共謀罪）という新しい法律を作らなければならない。自民党議員は、このように説明した。