鳩山政権の目玉政策の一つである高校無償化法は31日、参院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で成立した。新学期が始まる４月１日に施行され、公立高校の生徒は授業料を支払う必要がなくなる。私立や国立高校などは学校側が就学支援金を一括して受け取り、生徒は授業料との差額分を学校に支払うことになる。入学金は対象外。

　私立高などに支給される就学支援金は公立授業料同等額の年間11万8800円が基本。世帯の年間収入が350万円未満の場合は年５万9400円、250万円未満は年11万8800円加算されるが、授業料を上回る額は支給されない。

　公立高は生徒が申請する必要はないが、私立などは、生徒が４月中に学校を通じて都道府県に申請書を提出し、認可を受ける必要がある。低所得加算を受けるには課税証明書など世帯年収が確認できる書類も必要。申請は在学中に１回すればよい。

　対象は国公私立高校に加え、特別支援学校高等部や高等専門学校（１～３年）など。生徒の年齢、国籍による制限はない。海外の学校に通う日本人は対象外。

　各種学校は原則対象外だが、外国人学校については(1)外交ルートなどで日本の高校に対応した学校と確認できる(2)教育課程などが国際機関の認定を受けている――のどちらかの要件を満たせば支給対象とする。

　朝鮮学校の扱いについては、教育専門家らによる第三者機関を設置して検討して文部科学省が判断基準などを定め、今夏ごろに最終的に判断する見通しだ。

　政府が高校無償化費用として2010年度予算に計上した額は約４千億円。同法付則には施行３年後の見直し規定が盛り込まれた。