多くの方が副業に対して持っているイメージって、どちらかというと『収入の足しになれば…』という感じですよね。
例えば土日だけ仕事を受注してみるとか、テープ起こしなどの軽作業を請け負うとか、小物を作って販売するとか、本業の収入だけじゃちょっと足りないから、それに加える形で副業の収入が増えればいいな…そんな感じに近いと思います。
正社員が副業をするメリットについて：
しかし、個人的に言わせて貰えるのであれば、正社員が副業をするメリットってそこじゃない。どちらかというと、「副業を失敗した時に、税金面での節税メリットがあること」のほうが魅力的じゃないかと思うんですよね。
- 一般的な副業のイメージ：正社員給与の足しになればOK
- 副業をする本当のメリット：副業に失敗した時のメリットがある
どういうことか、わかりやすく例をあげますね。
副業でお金を稼ごうと思ったAさんは、週末にネイルアートで儲けようと決意。ジェルネイル用の専用機材を購入したり、お客さんに対応できるようにと自宅を改築したりするなどして約100万円の出費を必要としたものの、残念ながら客数は少なく、最終的にまるまる100万円の損失を出してしまいました。
こういう時、正社員という本業があるAさんは、なんと100万円の副業損失と正社員収入である300万円を相殺可能。つまり年収300万円から200万円に減ることになるため、本業で源泉徴収をされた金額の一部が還付という形で戻ってくることになるんです（ざっくり書くと下記のような感じ）。
- 年収300万円の人が副業で100万円赤字：
年収200万円になるため100万円分の税金還付がある（だいたい20～25万円くらい税金が戻ってくる）
反面、最初から個人事業主としてネイルアートをはじめてしまっていた場合には、100万円の損失は100万円の損失のまま。もちろん青色申告をしていれば翌年に赤字を繰り越すことは出来ますが、将来的にも赤字続きであれば繰り越す意味がありません（税金の還付ももちろんなし）。
つまり本業がある人は副業を失敗したとしても、税金の還付がある分だけローリスクで起業をすることができるメリットがあるんです。これ、大きいと思いませんか？
2年目以降も還付あり：
また、一人前になるまでに時間がかかるビジネスを起業する上でも副業は効果的。
前述の税金還付は1年限定の話ではないので、2年目も3年目も、4年目も5年目だって、赤字な分だけ本業の収入と相殺できるメリットがあります。
- 1年目の年収500万円、副業で100万赤字：年収400万円に
- 2年目の年収520万円、副業で70万赤字：年収450万円に
- 3年目の年収550万円、副業で50万円赤字：年収500万円に
- 4年目の年収600万円、副業で300万赤字：年収300万円に
- 5年目の年収620万円、副業で130万黒字：年収750万円に（その後独立）
こんな感じで利益が出るかどうかわからないビジネスを起業する場合には、まずは正社員でいる時に起業するのがおすすめ。これなら仮に副業で赤字を出しても、赤字分だけ税金の還付が受けられるメリットがあるためです。
その後、副業が黒字になりはじめてきたら独立を考えればOK。節税を考えるなら、正社員の給与があるうちに大きく先行投資等をしておくと効果的ですね（上記の4年目の事例のように、独立前に赤字を多く出しておくと還付額が多くなる）。
節税目的で副業をやると問題に：
最後に、この方法はあくまで「副業としてちゃんと利益を出そうとするつもりがある人」向け。
そうではなく「本業で税金を払いたくないから、副業でわざと赤字を出し続ける」ようなことをすると、税務調査等で副業そのものを否認されかねないのでくれぐれも注意ください。悪質な場合には脱税とみなされる可能性すらありますよ。
- 実態のある副業：問題なし
- 実態のない副業：脱税とみなされる可能性あり
以上、あまり知られていない、副業の節税メリットについて。失敗しそうな事業はまず、会社を辞めずに副業として挑戦してみよう…という話題でした。副業OKな起業に勤務している方は、是非、実践してもらえればなと思います。
参考リンク：
副業で黒字が出そうだ…という時に役立つ節税本については下記記事を参考に。
青色申告の65万円控除や事務所家賃の計上等、節税テクニックを駆使すれば副業レベルだとそうカンタンに大きな黒字は出ないと思います。脱税はいけませんが、節税はしっかりやりましょう！