ロシアのサイバー攻撃は全米２１州を標的 米政府高官6月22日 5時43分

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去年のアメリカ大統領選挙でロシアが選挙に干渉しようとサイバー攻撃を行ったとされる問題について、アメリカ政府の高官は、ロシアのサイバー攻撃は全米の２１州で行われ、選挙システムの情報を盗み取ろうとハッキングが行われたと証言しました。

去年のアメリカ大統領選挙で、ロシアが選挙に干渉しようとサイバー攻撃を行ったとされる問題について２１日、議会上院の情報委員会で公聴会が開かれ、国土安全保障省やＦＢＩ＝連邦捜査局の高官が出席しました。

この中で国土安全保障省の高官は「去年の春から夏にかけてロシア政府が関わったサイバー攻撃により、アメリカの政治機関などからのメール情報の漏えいが広く見られた」と指摘しました。そのうえで、「ロシア政府によるサイバー攻撃の標的にされたのは去年９月までで、全米の２１州に及ぶ。ハッカーは選挙システムのぜい弱な部分を探るために情報を盗み取ろうとしていた」と証言しました。

この高官は、サイバー攻撃で盗み取った情報によって、選挙に影響を及ぼそうとした疑いがあるとする一方で、サイバー攻撃では開票のシステムは標的にされず、投開票には影響は出なかったとしています。

アメリカ議会は、大統領選挙でロシアがサイバー攻撃を行ったとして、新たな経済制裁の法案も審議しており、警戒を強めています。