あるAnonymous Coward曰く、

最近たびたび話題になっている「修理する権利」だが（過去記事：米国で「修理する権利」法制化の動き、複数の州に広がる）、多くのメーカーはこれに反対している（過去記事：ゲーム業界、修理マニュアル公開などを義務化する米法案に対し反対姿勢）。しかし、Appleはこの動きに抗えず、方針を転換する方針だと報じられている（MOTHERBOARD、GIGAZINE、Slashdot）。

MOTHERBOARDでは例として、今後発売が予定されている新しいMac Proがモジュラー構造になり各コンポーネントアップグレード可能になっていること、新iMacではCPUやメモリがユーザーによってアップグレード可能になっていること、iPhone 6 Plusのタッチセンサ不良問題においてサードパーティの修理業者による修理後も本体の保証が継続する方針としたことなどが挙げられている。また、最近Appleは、今までは直営店などにしか設置していなかったiPhoneの修理に使用するキャリブレーション装置を、Apple認定のサービスプロバイダ業者にも提供しはじめているという（ロイター）。

こういった動きの背景には「修理する権利」の法制化だけでなく、Apple Storeだけでは顧客に対応できなくなっていることもあるという。