東芝 半導体子会社売却先 “日米韓連合”と優先交渉決定6月21日 12時05分

“日米韓連合”と優先的に交渉をすることを決めたことについて東芝は、「国外への技術流出の懸念、国内の雇用の確保、売却手続きの確実性などの観点から総合的に評価し、最も優位性が高いと評価した」とコメントしています。

産業革新機構は「東芝の取締役会の決議の内容は認識している。今後は正式な契約に向けて連合として具体的な調整を進めていく」とコメントしています。

世耕経済産業大臣は「技術流出の防止や雇用の確保という観点から一定の条件を満たすもので歓迎したい」と述べ、最終的な合意に向けた今後の詰めの交渉を注視していく考えを示しました。
一方、記者団が民間企業の再建に公的な資金が使われ事実上、政府による東芝の救済ではないかと質したのに対して、世耕大臣は「産業革新機構は日本の産業革新に貢献するという目的で出資をするわけで、いわゆる民業圧迫のようなことにはならない」と述べました。

菅官房長官は午前の記者会見で、「上場企業の経営に関する話でありコメントは差し控えたいが、東芝の半導体事業は、グローバルに見ても高い競争力を有し、わが国の雇用維持の観点からも重要だと承知している。さらに、情報セキュリティーの観点からも重要性が増していると政府としては認識をしており、東芝においては、金額のみならず、こうした観点も踏まえつつ、総合的に事業の将来にとって最適の売却先が選ばれることを期待したい」と述べました。

三重県四日市市にある東芝メモリの工場では強い雨が降る中、２１日朝も通常どおり多くの従業員らが出勤しました。工場の製造ラインのプログラミングを行う３８歳の男性は「工場の中は特に変わりなくふだんの仕事を進めているという状況です。日米韓連合の話が出ていますが東芝が培ってきた技術が流出しなければいいと思う」と話していました。

一方、市民は複雑な思いを話していました。１９歳の女子大学生は「日本の企業なので、日本のままで進めてほしかった。今後がどうなるか心配です」と話していました。また、６７歳の男性は「アメリカと韓国が加わるという選択はしかたがないことだと思うが、やはり日本だけでやってほしかった。地元としては東芝の名前に親しみがあるので寂しい」と話していました。

四日市市商工課の森幸康課長は「四日市市にとって東芝は、大きな存在で、市の財政や雇用に存在感を示してくれた。今回、連絡は入っていないが、引き続き、雇用が維持され、さらなる設備投資がされるような工場になってほしい」と話していました。

東芝が、利益の大半を稼ぎ出してきた虎の子の半導体事業について、売却の方向性を示したのは、ことし１月のことでした。アメリカの原子力子会社、ウェスチングハウスで巨額の損失が発生し、親会社である東芝の経営も大幅に悪化したため、半導体事業を売却して、その利益を財務の改善に充てる必要に迫られたのです。


半導体事業を本体から切り離して作る１００％子会社の東芝メモリについて、東芝は当初、経営の主導権を保つため、外部からの出資の受け入れは２０％未満にとどめる方針でした。しかし主要な取引銀行から、「２０％未満の売却では不十分だ」という意見が出たため、「１００％売却の可能性も含めて過半数の株式を売却する」と方針を変更しました。

東芝は、売却先を選ぶ入札の手続きを進め、３月２９日に１次入札を締め切ります。この１次入札には、アメリカの投資ファンドや韓国の半導体メーカーなどおよそ１０社が応札しました。この中に日本企業の参加はなく、政府は半導体技術が外国に流出することを懸念する姿勢を示しました。日本の機密保持や安全保障の観点から問題があるとして、外国為替法に基づいて厳しく審査するとしたのです。

これと並行して政府は、売却先の受け皿作りに動き出します。１次入札に参加していたアメリカの投資ファンド、ＫＫＲを中心に、日本の官民ファンドの産業革新機構や政府系金融機関の日本政策投資銀行、それに複数の日本企業も加わる“日米連合”です。これによって東芝は、入札の手続きを進める一方、政府が主導する“日米連合”の進展を待つという両にらみの状況を余儀なくされました。

その後、５月１９日には２次入札が締め切られ、今度は４つの陣営が応札しました。
このうち、アメリカの半導体大手、ブロードコムは、アメリカの投資ファンドのシルバーレイクと共同で買収する案を提示しました。アメリカの投資ファンド、ベインキャピタルは、みずからが過半数の株式を取得し、韓国の半導体メーカーのＳＫハイニックスが資金を出すほか、東芝の経営陣にも出資を求める案を提示しました。

台湾のホンハイ精密工業は、傘下のシャープとともに２兆円を超える買収額を提示しました。そして、“日米連合”の中心となるＫＫＲも応札しましたが、この時点では、産業革新機構などの日本勢は入札には参加せず、出資の意向を示すにとどまりました。

東芝は、来年３月末までに売却益を得なければ、２期連続の債務超過に陥り、上場廃止になるおそれがあるため、今月中には売却先を決めたい意向でした。しかし、政府が主導する“日米連合”の構想は、日本企業の参加が進まず、東芝にとっては、売却先を決められない厳しい状況が続きました。

さらに、売却先の選定作業を複雑にしたのは、半導体事業で提携関係にあったアメリカのメーカー、ウエスタンデジタルの存在です。三重県四日市市にある主力工場を共同運営してきたウエスタンデジタルは、東芝メモリの株式の過半数を取得して経営の主導権を握ることを狙い、第三者への売却の阻止に動き出します。

５月には、東芝メモリの株式を、みずからが同意しない第三者に売却することの差し止めを求めて、国際仲裁裁判所に仲裁の申し立てを行いました。その一方でウエスタンデジタルは、入札には参加しないまま、東芝や経済産業省と交渉を進め、株式を取得する割合を引き下げるなどの譲歩案を示して、揺さぶりをかけていきます。さらに今月１４日には、カリフォルニア州上級裁判所に東芝の売却手続きの差し止めを求めて申し立てを行いました。

東芝としては、“日米連合”のグループ作りを進める政府の意向や、ウエスタンデジタルの存在にいわば振り回されながら、売却先を決める目標としてきた６月末が近づき、焦りの色が濃くなっていきます。

こうした中、政府は、東芝が求める２兆円規模の資金を確保するため、ＫＫＲとは別の陣営で入札に参加していたアメリカの投資ファンド、ベインキャピタルや韓国のＳＫハイニックスと組む“日米韓連合”の構想を推し進めました。

東芝は、この“日米韓連合”の実現を待ちながらも、２兆円を超える買収額を提示していたアメリカのブロードコムとも交渉を進める２段構えの状況が続いていましたが、最終的には、売却交渉を優先的に進める相手として“日米韓連合”を選びました。