「アスクル」火災教訓に特殊火災のアドバイザー制度創設へ6月21日 6時31分

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ことし２月に発生し鎮火までに１２日間を要したオフィス用品の通販大手「アスクル」の倉庫火災を教訓に、総務省消防庁は、大規模倉庫の火災など特殊な火災に関する知識や経験を持つ専門家などが消火活動の助言を行うアドバイザー制度を新たに創設する方針を固めました。

ことし２月、埼玉県三芳町にある「アスクル」の物流倉庫で起きた火災では、倉庫に窓や出入り口が少なかったことなどから効果的な放水ができずに鎮火まで１２日間かかるなど消火活動に課題が残りました。

延べ床面積が５万平方メートル以上の大規模な倉庫は、全国で１０年前のおよそ３倍に増えていて、地方の消防本部などでは消火活動のノウハウが十分に備わっていないのが実情です。

このため、総務省消防庁は大規模な倉庫や危険物の火災など特殊な火災の際に、地元の消防本部に対して消火活動に関する助言を行う「アドバイザー制度」を新たに創設する方針を固めました。

具体的には、専門的な知識を持つ外部の火災の専門家や、政令指定都市など消火活動の経験が豊富で比較的規模が大きな消防本部の職員などがアドバイザーとなり、助言を行う計画です。

総務省消防庁は今後、アドバイザーの選定や具体的な支援方法について全国の消防本部などと協議する方針で、「過去に得られた消火活動に関する知見を今後に生かし、迅速な消火につながる仕組みづくりを進めていきたい」と話しています。