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2017年6月19日、韓国・京郷新聞によると、元慰安婦を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が最近、2015年末の日韓慰安婦合意の再交渉を求めるため、韓国大統領府のハ・スンチャン社会革新首席と面会していたことが明らかになった。


韓国大統領府と挺対協によると、ユン・ミヒャン挺対協代表は16日、大統領府でハ首席と面会し、慰安婦合意の再交渉などについて対話を行った。今回の面会は挺対協側からの要請により実現したという。

挺対協は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が候補時代に「慰安婦合意の再交渉などを通じ、被害者が納得し、国民が同意できるレベルの合意を導き出す」と公約していたことに触れ、慰安婦合意の再交渉を早期に実現させるべきと主張した。また、日韓慰安婦合意に基づき日本政府が拠出した10億円の一部が民間財団の「和解・癒し財団」の運営費などに使われていることについても「深刻だ」との認識を示し、問題を提起したという。

この報道に、韓国のネットユーザーからも「慰安婦合意はユン・ビョンセ（前外交部長官）の“作品”でしょ？。当然、再交渉するべき」「日本は歴史を繰り返し、過去を否定することで慰安婦合意に違反してはならない。謝罪し反省すると誓ったのなら、謝罪し反省すればいい。しかし、そんな態度を見せないなら、今回もやっぱり合意という名の詐欺劇だったに過ぎない。そうすればやむを得ず、また新たな合意が必要になる」など再交渉を求める声が多く寄せられている。

また、「合意文書を公開してほしい」「ただでさえ少ないお金をなぜ財団の運営費に使うの？元慰安婦を癒すことと関連事業の資金は韓国政府が負担し、無駄な『和解・癒し財団』をなくすべきだ」などと主張する声もあった。

そのほか「元慰安婦のおばあさんらがかわいそう。10億円を返せば日本の心からの謝罪を受けられると言われたら、韓国政府はどうするだろう？」と問い掛ける声や、「日韓慰安婦合意は前の政府が残した最も大きな問題」「日本はばかじゃない。再交渉に応じるわけがない。責任は朴槿恵（パク・クネ前大統領）に取らせるべき」など日韓慰安婦合意を締結した前政府に対する批判的な声もみられた。